2018年11月19日　 公私連絡協議会

〔別紙〕

都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて

東京都においては、これまで公私協調の精神に基づき、都立高校と私立高校が連携・協力し、互いに切磋琢磨（せっさたくま）して高等学校教育の充実に努めるとともに、公私双方の責務として、安定的かつ継続的に就学計画を策定し、都内公立中学校卒業者を確実に受け入れてきた。

一方で、今後の都内公立中学校卒業予定者数については、東京への人口流入等により平成33年度から10年程度は増加し、その後、減少へ転ずるものと見込まれている。この一時的に増加する生徒数は、基本的に現在の都立高校と私立高校の教育資産の活用により十分受入可能であるため、公私とも教育環境の低下を招くことのないよう留意しつつ、確実に受け入れていかなければならない。

そこで、都教育委員会と一般財団法人東京私立中学高等学校協会は、引き続き都民の高校進学への期待に応えていくため、都立高校及び私立高校の教育施設等に基づく受入可能規模の状況等を踏まえ、公立中学校卒業予定者数の増加に対する受入れに係る基本的な方針を以下のとおりとする。

1. 都立高校は、立川地区チャレンジスクール及び新国際高校（仮称）の新設や学校改築時の施設拡大等により、可能な限り生徒を受け入れる。
2. 私立高校は、高等学校への進学希望者数や都立高校の収容規模等を踏まえ、現有の教育資産を最大限に活用し、都内生を責任を持って確実に受け入れる。
3. 適正な就学機会の確保に係る具体的な条件は、平成32年度からの「第五次中期計画（仮称）」及び毎年度の就学計画の策定において決定する。

※別添　都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて（PDF：110KB）