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報道発表資料  2018年11月16日  財務局

平成30年度12月補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

昨今の地震、風水害や猛烈な暑さを受けて、前倒しが必要な施策に速やかに着手をするため、防災対策の推進、並びに暑さ対策の推進を柱とする補正予算を編成します。

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 92億円
(債務負担行為40億円)
7兆460億円 7兆552億円

(2) 補正予算の財源

区分 歳出

歳出(うち防災街づくり基金繰入金)

一般会計 92億円 92億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

1 防災対策

ブロック塀対策(区市町村立小中学校)【新規】4億円

地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、独自に補助制度を新設し、区市町村立小中学校のブロック塀等の撤去・設置に係る経費を補助(木塀設置に対しても支援)

  • 補助率等
    【8万円/メートルまで】国3分の1、都6分の1、区市町村2分の1
    【10万円/メートルまで】都2分の1、区市町村2分の1
    【21.2万円/メートルまで】都10分の10(木塀設置の場合)
  • 実施期間
    平成31年度まで

ブロック塀対策(私立学校)【新規】5億円

地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、独自に補助制度を新設し、私立学校のブロック塀等の撤去・設置に係る経費を補助(木塀設置に対しても支援)

  • 補助率等
    【8万円/メートルまで】国3分の1、都3分の1、設置者3分の1【注】
    【10万円/メートルまで】都2分の1、設置者2分の1
    【21.2万円/メートルまで】都10分の10(木塀設置の場合)
    【注】幼保連携型認定こども園:8万円/メートルまで(国2分の1、都6分の1、設置者3分の1)、各種学校等:8万円/メートルまで(都3分の2、設置者3分の1)
  • 実施期間
    平成31年度まで

ブロック塀対策(民間所有)【新規】0.1億円

地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、民間のブロック塀等の撤去や新設等を行う者に対し補助金を交付する区市町村に対して、独自に補助を実施(木塀設置に対しても支援)

  • 補助率等
    【(撤去等)2.6万円/メートルまで】国2分の1、都4分の1、区市町村4分の1
    【(新設)2.4万円/メートルまで】国2分の1、都4分の1、区市町村4分の1
    【(新設)14.6万円/メートルまで】都10分の10(木塀設置の場合)
  • 実施期間
    平成35年度(2023年度)まで

区市町村庁舎の非常用電源の設置等【新規】0.1億円

外部から供給なしに非常用電源が72時間以上稼働できるようにするため、補助制度を新設し、災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用電源の設置等に係る経費を補助

  • 補助率
    都2分の1、区市町村2分の1
  • 補助上限額
    2億5,000万円
  • 補正規模
    1か所
  • 申請期間
    平成35年度(2023年度)まで

2 暑さ対策

空調設備の設置(都立高校(屋内体育施設))【新規】―億円(債務負担行為10億円)

来夏までに空調設備を稼働させるため、債務負担行為を設定し、年度内から都立高校の屋内体育施設の空調設置工事を開始

空調設備の設置(区市町村立小中学校(屋内体育施設))【新規】81億円

来夏までに空調設備を稼働させるため、独自に補助制度を新設し、(公財)東京都環境公社に3か年分の出えん金を拠出することで、区市町村立小中学校の屋内体育施設の空調設置工事に係る経費を補助

  • 補助率等
    【2.34万円/平方メートルまで】国3分の1、都6分の1、区市町村2分の1
    【7.6万円/平方メートルまで】都3分の2、区市町村3分の1 ※30年度適用の補助率
  • 補正規模
    538棟(3か年)
  • 実施期間
    平成33年度(2021年度)まで

※31年度当初予算においてリースによる対応への支援を予定

空調設備の設置(区市町村立小中学校(特別教室))【拡充】1億円

来夏までに空調設備を稼働させるため、区市町村立小中学校のうち、前倒しが可能な施設を補正予算に計上し、空調設置工事に係る経費を補助

  • 補助率等
    【2.34万円/平方メートルまで】国3分の1、都6分の1、区市町村2分の1
    【4.8万円/平方メートルまで】都2分の1、区市町村2分の1
  • 補正規模
    80教室
  • 実施期間
    平成33年度(2021年度)まで

東京2020大会に向けた暑さ対策【新規】―億円(債務負担行為1億円)

早期に東京2020大会に向けた暑さ対策に着手するため、債務負担行為を設定し、年度内からテストイベントにおける対策の実施や、東京2020大会における暑さ対策の検討を開始

3 その他

都有地を活用した社会福祉施設建替え促進事業 ―億円(債務負担行為29億円)

工期延伸に伴い、債務負担行為を設定し、整備工事に係る契約期間を延長

※別紙 局別総括表(一般会計)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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