2018年11月14日　 福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
^{平成30年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書（平成30年3月発生事例）}

平成30年3月、保護者からの虐待により5歳女児が死亡する事件が発生しました。本事例は、県都をまたがる転居ケースであり、両自治体の児童相談所等の関与があった中で発生した事例です。
東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会では、本事例を検証し、このたび、検証結果及び再発防止策を「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について」としてまとめ、東京都知事へ提言しました。

1　検証の目的

東京都では、児童虐待の再発防止策を検討するため、児童福祉審議会の下に「児童虐待死亡事例等検証部会」を設置し、児童虐待による死亡事例等の未然防止、再発防止に向け、第三者による検証を実施している。

2　検証方法

本事例は、県都をまたがる転居ケースであることから、本家庭が転居前に居住していた自治体と情報を共有し、一連の事実関係を確認しながら、検証を進めた。また、転居前の自治体との合同の検証を全国で初めて実施し、両自治体における課題や問題点を整理した上で、報告書をまとめた。

検証範囲及び報告範囲

3　主な改善策の内容

（1） 転居前後での関係機関のケースの引継状況等について

• 児童相談所は、転居に伴いケースを移管する場合、援助が途切れることがないよう、「児童相談所運営指針」及び「全国ルール」に基づいた手続を徹底することが必要。
• 児童相談所は、転居ケースを受理した場合には、提供された情報や安全確認の結果を踏まえて自ら再アセスメントを行うことが必要。
• 要保護児童対策調整機関は、リスクの高いケースを引き継ぐ場合には、個別ケース検討会議を開催するなどして、引継時期やリスク要因等を関係機関で共有し、転居先の機関にそれぞれの立場から情報を提供することが必要。

（2） 引継ぎを受けた以降の対応状況等について

• 児童相談所は、子どもの命を守るために受理後48時間ルールが設定されていることを再認識し、「子どもに会えない」という事実が最大のリスク要因であると考え、子どもの安全確認と必要に応じた安全確保を行うことが重要。
• 子供家庭支援センターは、児童相談所等との情報共有を徹底し、援助方針に疑問等がある場合は、児童相談所に意見を伝えることが必要。
• 保健機関は、児童の健康状態の確認にとどまらず、虐待やDVの視点を含め、家族の養育機能についてのアセスメントをより丁寧に行うことが必要。

※添付資料：報告書（概要）（PDF：679KB）、報告書（全文）（PDF：888KB）

問い合わせ先 （報告書の内容に関すること） 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 電話　03-5320-4205 （東京都児童福祉審議会に関すること） 福祉保健局少子社会対策部計画課 電話　03-5320-4114