2018年11月09日　 都市整備局

「東京の土地2017（土地関係資料集）」を作成しました。

このたび、「東京の土地2017（土地関係資料集）」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今回で44回目を数えます。

1　今年の主な特徴

地価の動向（平成30年1月1日時点）

• 東京都全体で、対前年変動率において、住宅地でプラス2.4％、商業地でプラス5.4％となり、5年連続で上昇した。

土地取引の動向（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）

• 平成29年中の23区全体の土地取引は、平成28年に対し、件数は増加、面積は微増した。
• このうち、法人が関与した割合は、平成28年に対し、件数及び面積ともに増加した。

事務所床面積の動向

• 平成29年1月1日時点の23区内の事務所（銀行を含む）床面積は、約9,319万平方メートルで、平成28年の約9,296万平方メートルに対し、約23万平方メートル増加した。
• 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの23区内の事務所着工床面積は、約182万平方メートルで、平成28年中の約144万平方メートルに比べ約39万平方メートルの増加となった。

建築年代別事務所床面積（平成29年1月1日時点）

• 1960年代以前に建てられた事務所床面積は約824万平方メートルで、23区全体の約9％を占める。
• このうち、千代田区・中央区・港区の都心3区では約545万平方メートルで、3区全体の約12％を占めている。

23区内建築物平均築後年数（平成29年1月1日時点）

• 23区の建物全体の平均築後年数は26.1年、住宅・アパートは25.7年、住宅・アパート以外は27.2年。
• 拠点等各地区周辺の事務所面積の平均築後年数は、都心25.9年、都心周辺26.9年、臨海17.0年、品川19.5年など。

2　本資料集の入手方法

• 都市整備局のホームページに、本資料集（PDF形式）を掲載します。なお、各種データの統計表は、Excel・CSV形式でも掲載します。
• 「東京都オープンデータカタログサイト」にも掲載します（11月中旬予定）。
• 冊子の販売は、以下のとおり行います。
  • 販売期日
    平成30年11月9日（金曜日）から
  • 場所
    都民情報ルーム刊行物販売コーナー　都庁第一本庁舎3階北側
    電話　03-5388-2276
    利用時間　9時00分～18時15分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く）
  • 頒布価格
    1部1,720円（税込）

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3383