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報道発表資料  2018年11月05日  都市整備局

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の見直しの考え方について都民の皆様の御意見を募集します。

都は、震災時における避難、救急消火活動等を支える緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を推進することを目的に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定しています。
このたび耐震化の更なる促進を図るため、占有者の責務等を新たに追加する条例の見直しの考え方についてとりまとめましたので、都民の皆様から幅広く御意見を募集します。

  1. 見直しの内容(PDF:291KB)
  2. 資料閲覧場所
    • 東京都耐震ポータルサイト
    • 都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)
    • 都市整備局市街地建築部建築企画課(都庁第二本庁舎3階南側)
    • 多摩建築指導事務所建築指導各課(立川合同庁舎、小平合同庁舎、青梅合同庁舎)
  3. 意見提出の方法
  4. 意見提出の期間
    平成30年11月5日(月曜日)から12月4日(火曜日)まで

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱1 地震に強いまちづくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3362
電話 03-5388-3348

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