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報道発表資料  2018年10月31日  福祉保健局

『東京の子供と家庭』の結果
平成29年度東京都福祉保健基礎調査

平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。

小学生までの子供を養育する両親世帯では、共働き世帯の割合は6割強、その年間収入は、「1,000万円以上」の割合が2割超

両親世帯における共働きである世帯の割合は61.5%で、前回調査(24年度)よりも7.7ポイント高い。世帯の年間収入は、共働きである世帯、共働きでない世帯ともに「600~800万円未満」の割合が最も高く(22.8%、22.0%)、共働き世帯では、「1,000万円以上」の世帯の割合は、28.5%となっている。

【調査結果の概要P5~6】

育児休業制度の利用割合は父母ともに増加し、母は3割超
一方、育児休業の取得期間については、父母ともに現実と理想にギャップあり

育児休業制度を利用したことが「ある」と回答した割合は、父が4.8%、母が36.1%で、前回調査(24年度)と比べ、父は3.3ポイント、母は10.7ポイント高い。父は、理想の育児休業期間が「1年以上」の割合が21.2%であるのに対し、現実に取得できたのは3.4%である。母は、理想の育児休業期間が「1年以上」の割合が78.1%であるのに対し、現実に取得できたのは44.3%である。

【調査結果の概要P23~24】

「35~39歳」以下の階級の母では、子育てしていく上で整備してほしいものは、「子供が泣いても周囲の目を気にすることなく利用できる電車車両」の割合が最も高く、5割以上

「35~39歳」以下の階級の母では、出産をしやすくするために必要なものは、「仕事の時間を短縮したり、ずらしたりする制度」の割合が最も高い(42.9%~45.8%)。また、子育てをしていく上で整備してほしいものは、「子供が泣いても周囲の目を気にすることなく利用できる電車車両」の割合が最も高い(50.7%~62.1%)。

【調査結果の概要P25、30】

休日に子供と一緒に過ごす時間は、1日あたりの実労働時間にかかわらず、父母ともに「5時間以上」の割合が最も高く、6割以上

平日に子供と一緒に過ごす時間は、1日あたりの実労働時間が「10時間以上」の父は、「1時間未満」の割合が59.4%となっている。一方、休日は、実労働時間にかかわらず、父母ともに「5時間以上」の割合が最も高い(61.8%~91.9%)。

【調査結果の概要P31~32】

調査の概要

1 調査の目的

東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(昭和57年度から5年毎に行っており、今回で8回目)

2 実施の概要

(1) 調査基準日

平成29年10月11日(調査期間 平成29年10月11日から同年11月10日まで)

(2) 調査対象者

  1. 東京都内に居住する小学生までの子供を養育する世帯4,800世帯
  2. 東京都内に居住する20歳未満の子供を養育するひとり親世帯1,200世帯
  3. 上記1.及び2.の世帯の子供の養育者10,800人

(3) 調査方法

  1. 調査票(1)の基本的属性は、調査員が調査対象世帯を訪問し、面接聞き取りの上、作成し(面接他計式)、それ以外の項目は対象者本人が記入し、その後回収する(留置自計式)。
  2. 調査票(2)は、対象者である養育者(父母)がそれぞれ記入し、その後回収する(留置自計式)。

(4) 集計の対象

  1. 子育て世帯の状況
    調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,861世帯(回収率64.4%)
  2. 子育てに関する意識
    調査の客体6,000世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた6,730人(回収率62.3%)

3 調査結果の概要

別紙(PDF:817KB)のとおり

4 根拠

東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

5 公表

平成29年度福祉保健基礎調査報告書につきましては、ホームページにて公表いたします。

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4011

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