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報道発表資料  2018年10月31日  都市整備局

平成30年住生活総合調査および拡大調査を実施します

本年12月1日、「平成30年住生活総合調査」が全国一斉に行われます。
この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するため、国土交通省が実施するものです。
東京都では、調査精度をより高めるために、国土交通省が実施する調査にあわせて調査対象世帯数を追加して行う「平成30年住生活総合調査拡大調査」を実施します。
両調査は、本年10月に実施された「平成30年住宅・土地統計調査」に回答いただいた世帯の一部を対象に行います。
対象となった世帯には、11月24日からご自宅のポストに調査票が投函されますので、回答にご協力をお願いいたします。

1 調査の目的

住生活総合調査および拡大調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
東京都では、基礎資料を、住宅マスタープラン等の重要な計画策定や政策方針検討の際に活用しています。

2 調査の対象

平成30年住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した世帯が対象となります。

3 調査の時期・方法

平成30年12月1日現在を調査時点として実施します。
11月24日から、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。

4 主な調査項目

  1. 現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
  2. 現在のお住まい、以前のお住まいについて
  3. 今後のお住まい方について

5 調査の体制

住生活総合調査は国土交通省が、拡大調査は東京都が主管し、それぞれが民間の調査会社に業務を委託し実施します。

(都の調査委託先)
ランドブレイン株式会社 西田・米村
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
電話 03-3263-3811
ファクス 03-3264-8672

関連リンク

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話 03-5320-4932

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