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報道発表資料  2018年10月29日  産業労働局, (公財)東京観光財団

平成30年度 第2回募集
観光経営力強化事業実施のお知らせ
観光関連事業者の経営力強化に対する取組を支援します

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光を巡る環境の変化に速やかに対応し、観光振興を戦略性を持って総合的に展開することを目指しています。
そうした中で、観光関連事業者の経営力向上を図り、東京の観光産業の活性化につなげることを目的として、ICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発等を支援する事業を実施いたします。

募集の概要

1 支援対象事業者

都内の中小企業者で観光関連事業を営む(予定を含む)者

2 支援対象事業

新たに実施する、ICT化・設備導入による生産性向上、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大などの経営力強化を目的とした取組

3 支援内容

(1) 経費の補助

補助対象経費の2分の1以内
1事業者あたり1,500万円を限度(下限額100万円)

(2) アドバイザーによる支援

事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援を実施

4 支援予定件数

5件程度

5 申請書提出予約期間

平成30年10月29日(月曜日)~平成31年1月9日(水曜日)
〔土曜日・日曜日・祝日を除く〕
※申請書の提出は、Eメールでの事前予約が必要です。

6 予約方法

必要事項をご記入の上、産業労働局観光部受入環境課にEメール(S0290603(at)section.metro.tokyo.jp)でお申込みください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

7 申請書提出期間

平成31年1月11日(金曜日)~平成31年1月16日(水曜日)
〔土曜日・日曜日・祝日を除く〕

8 その他

産業労働局〔観光〕ホームページの〔助成金など各種施策〕に掲載された募集要項をご覧ください。

QRコードの画像

申請要件・支援対象事業

申請要件

平成30年8月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者であって、都内で観光関連事業を営む(予定を含む)者

支援対象事業

事業計画書に基づき、新たに実施する、ICT化・設備導入による生産性向上の取組、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取組など、観光関連事業の経営力強化を目的とした事業

事業例

  • 宿泊施設にサービスロボットを導入することにより、生産性の向上、ブランド力向上による集客拡大を図る。
  • AI(人工知能)を導入・活用することで、外国人旅行者向けの独自の飲食メニューを開発し、最適なPR広告も行い、飲食店の集客拡大を図る。
  • 需要予測システム等を導入し、旅行者への最適商品の提供、機会損失の低減を図り、生産性の向上を図る。
  • 地元の大学等と共同で、地域資源を活用した特産品を開発し、旅行者向けの販売拡大を図る。
  • 外国人旅行者向けの工場見学ツアー開催のため見学ルートの内装工事等整備を行う。

支援内容

(1) 経費の補助

補助対象期間

平成31年4月1日から最長平成33年(2021年)3月31日まで(最長2年間)
※上記期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が補助対象

補助限度額

1,500万円(補助下限額:100万円)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助対象経費

  1. 機械設備導入費
  2. ICT化経費(システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費)
  3. 専門家指導費
  4. 新サービス・商品開発費(外注・委託費、原材料・副資材費、施設新装・改装工事費、規格認証費、産業財産権出願・導入費)
  5. 集客・販路開拓費(展示会等出展経費、イベント開催費、広告費)

(2) アドバイザーによる支援

  • ア 事業計画のブラッシュアップ
  • イ 事業計画の実行支援
    (事業の進捗状況に応じて、新サービス・商品開発、集客・販路開拓や資金調達、観光分野に関する助言等を実施)

スケジュール

スケジュールのイメージ画像

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
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問い合わせ先
(申請・審査に関すること)
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320–4674
(支援内容に関すること)
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話 03–5579–8463

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