トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 10月 > 都政モニターアンケート結果 選挙に関する啓発事業

ここから本文です。

報道発表資料  2018年10月29日  生活文化局

平成30年度第2回インターネット都政モニター
「選挙に関する啓発事業」アンケート結果

今回の調査は、選挙に関する啓発事業を進めるに当たり、今後のさらなる取組の参考とするため実施したものです。

アンケート期間:平成30年7月25日~7月31日 回答率:95.6%(478名/500名)

主な調査結果

(アンケート結果の詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)

選挙への関心(P3)

投票に行くかについて聞いたところ、「必ず行く」(71.5%)が約7割で最も高く、以下、「なるべく行く」(23.8%)、「ほとんど行かない」(2.5%)などと続いている。

選挙制度の改善点(P5)

選挙に関して改善してほしいと感じることを聞いたところ、「期日前投票所を増やしてほしい」(45.0%)が5割近くで最も高く、以下、「投票所以外の場所でも投票できるようにしてほしい」(44.4%)が約4割、「期日前投票期間(都議選7日、衆院選10日、参院選・都知事選15日)を長くしてほしい」(26.6%)などと続いている。

啓発事業の効果(P9)

選挙時に東京都が実施している啓発事業の中で、効果的だと考えるものについて聞いたところ、「選挙の告知ポスター」(66.9%)が約7割で最も高く、以下、「駅や繁華街の大型ビジョンで放映される動画」(51.7%)、「広報東京都に掲載される選挙の告知」(44.4%)などと続いている。

若年層の投票率が低い背景(P10)

若年層の投票率が低い背景について聞いたところ、「政治を身近に感じられないから」(70.7%)が約7割で最も高く、以下、「選挙結果で生活が変わらないと考えているから」(69.7%)が7割近く、「政治や社会情勢に関する知識が不十分だから」(46.4%)などと続いている。

若年層へのアプローチとして効果的なもの(P18)

若年層への啓発事業のアプローチとして効果的なものを聞いたところ、「高校、大学、専門学校を通じた生徒への働きかけ」(56.7%)が6割近くで最も高く、以下、「TwitterやFacebookなどのSNSを用いた情報発信」(43.5%)、「若年層向けの媒体(映画上映前や雑誌)を用いた情報発信」(30.5%)などと続いている。

啓発事業へのタレントや著名人の起用(P19)

啓発事業にタレントや著名人を起用することについて聞いたところ、『賛成』(64.7%)(「賛成」(24.7%)、「どちらかといえば賛成」(40.0%))は約6割で、『反対』(20.7%)(「どちらかと言えば反対(9.8%)、「反対」(10.9%))は約2割となっている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

[資料]

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「選挙に関する啓発事業」

2 アンケート目的

選挙に関する啓発事業を実施するに当たり参考にするため、都民の意見を聞く。

3 アンケート期間

平成30年7月25日(水曜日)から 7月31日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

478人

7 回答率

95.6%

選挙に関する啓発事業

東京都選挙管理委員会では、選挙に関する啓発事業を進めています。
公職選挙法の改正により、2016年夏の参議院議員選挙から選挙権は18歳以上に引き下げられました。一方で、最近の選挙では、投票率が低迷しており、特に若年層(10代から30代)の投票率は他の年代と比較すると依然として低い状況にあります。
こうした、若年層の投票率の向上などを目指し、今後の啓発活動のさらなる取り組みの参考とするため、モニターの皆さまのご意見を伺います。

参考 最近の選挙における年代別・選挙別投票率の推移

グラフの画像
年代別・選挙別投票率一覧

1 調査項目

Q1 選挙への関心
Q2 選挙に関する知識
Q3 選挙制度の改善点
Q4 選挙情報の収集手段
Q5 知っている啓発事業
Q6 啓発事業の効果
Q7 若年層の投票率が低い背景
Q8 出前授業
Q9 出前授業の実施対象
Q10 ポスターコンクールの効果
Q11 「Let‘s Study選挙」についての感想
Q12 「Let‘s Study選挙」の配布方法
Q13 配布方法変更の理由
Q14 若年層へのアプローチとして効果的なもの
Q15 啓発事業へのタレントや著名人の起用
Q16 タレントや著名人の起用に賛成の理由
Q17 タレントや著名人の起用に反対の理由
Q18 選挙制度や選挙に関する啓発事業(自由意見)

2 アンケート回答者属性

  モニター人数 回答
人数 構成比
全体 500 478 - 95.6
性別 男性 250 241 50.4 96.4
女性 250 237 49.6 94.8
年代別 18・19歳 8 8 1.7 100.0
20代 61 56 11.7 91.8
30代 85 79 16.5 92.9
40代 107 104 21.8 97.2
50代 76 75 15.7 98.7
60代 84 80 16.7 95.2
70歳以上 79 76 15.9 96.2
職業別 自営業 48 44 9.2 91.7
常勤 183 174 36.4 95.1
パート・アルバイト 53 53 11.1 100.0
主婦 110 105 22.0 95.5
学生 26 25 5.2 96.2
無職 80 77 16.1 96.3
居住地域別 東京都区部 344 326 68.2 94.8
東京都市町村部 156 152 31.8 97.4

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…(MA)=いくつでも選択、(3MA)=3つまで選択、(2MA)=2つまで選択

調査結果(PDF:1,436KB)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.