トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 10月 > 平成29年度児童・生徒の問題行動・不登校等の実態

ここから本文です。

報道発表資料  2018年10月25日  教育庁

平成29年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について

1 調査の趣旨

本調査は、東京都の公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校を対象として、平成29年度における「暴力行為」「いじめ」「長期欠席者」「高等学校における中途退学者」等の実態を把握するために実施したものです。

2 調査対象学校数

  • 小学校
    1,282校(義務教育学校前期課程を含む。)
  • 中学校
    625校(義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程を含む。)
  • 高等学校
    192校(中等教育学校後期課程を含む。)
  • 特別支援学校
    62校

3 調査内容及び結果

  1. 小学校・中学校・高等学校における暴力行為の状況
  2. 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの状況
  3. 小学校・中学校における長期欠席の状況
  4. 高等学校における長期欠席の状況
  5. 高等学校における中途退学者数等の状況
  6. 小学校・中学校・高等学校における自殺の状況
  7. 出席停止の措置の状況

4 主なポイント

  • 暴力行為の発生件数は2,217件であり、前年度より153件減少した。前年度より中学校、高等学校では減少したが、小学校では、暴力行為が89件増加している。
  • いじめの認知件数は、前年度と比べ12,893件増加となる31,049件であり、全ての校種で増加した。3月31日時点のいじめの解消率は87.0%であり、前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。
  • 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童・生徒数は小学校3,226人、中学校8,762人であり、前年度より小学校で282人、中学校で320人増加した。不登校出現率は小学校0.56%、中学校3.78%であり、小・中学校ともに上昇している。学校復帰率は小学校25.6%、中学校20.1%であり、小・中学校ともに低下している。
  • 高等学校における長期欠席者数は5,832人であり、全日制・定時制ともに増加した。中途退学者数は2,318人であり、前年度より全日制では110人減少し、定時制では117人増加した。

各項目の詳細は、別紙「平成29年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について(概要)」(PDF:556KB)及び資料「平成29年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」(PDF:2,123KB)のとおりです。

問い合わせ先
(1. 2. 6. 7. に関して)
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6888
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
(3.  に関して)
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6889
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
(4. 5. に関して)
教育庁指導部高等学校教育指導課
電話 03-5320-6845
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000023(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.