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報道発表資料  2018年10月01日  福祉保健局

東京都障害者差別解消条例が施行!
条例に係る啓発物を作成しました

本日、平成30年10月1日より「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」(以下「条例」といいます。)が施行となりました。
条例の施行に当たり下記の啓発物を作成し、都内区市町村及び民間事業者等に広く配布するとともに、東京都福祉保健局のホームページに掲載いたしました。ぜひご利用ください。

1 条例のポイント

東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を無くす取組を一層推進するため、条例を制定しました。ポイントは以下のとおりです。

  • 事業者の「合理的配慮の提供」の義務化
  • 紛争解決の仕組みの整備
  • 広域支援相談員の設置

2 啓発物の作成

(1)条例概要リーフレット

条例のポイントをまとめた条例概要リーフレット作成しました。

(2)東京都障害者差別解消法ハンドブック みんなで支え合い、つながる社会をめざして(平成30年10月改定版)

障害者差別解消法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項等をまとめたハンドブック(平成27年度作成)について、条例の内容等を新たに追加し、改定しました。

主な改定内容

  • 条例の内容を追加
  • 様々な場面における対応例の拡充
  • 障害特性の記述の追加 等

ハンドブックの画像

3 配布先

 事業者団体、障害者団体及び都内区市町村等

4 掲載先

福祉保健局ホームページ
平成30年10月1日(月曜日)午後2時00分に掲載します。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会」

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話 03-5320-4559
ファクス 03-5388-1413
Eメール S0000230(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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