ここから本文です。

報道発表資料  2018年09月28日  産業労働局, 多摩市市民経済部

地域未来投資促進法に基づく「東京都多摩市基本計画」の策定について

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。
同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。
このたび、東京都と多摩市が共同で、同法に基づく「東京都多摩市基本計画」を策定し、平成30年9月28日付で国から同意を得ましたので、お知らせいたします。

策定概要

1 計画名

東京都多摩市基本計画

2 計画期間

計画同意の日~平成35年度(2023年度)末日

3 対象地域

東京都多摩市

4 地域の特性及びその活用戦略

  • 多摩市における情報通信産業の集積を活用した第四次産業革命
  • 多摩市におけるニッチトップ企業が保有するIoT技術を活用した第四次産業革命
  • 多摩市におけるキャラクター・アニメ等の聖地、体験型産業観光、多摩よこやまの道等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり

※計画の概要については、別紙(PDF:569KB)参照

本計画では、多摩市の「情報通信産業の集積」等の地域特性を活用し、第四次産業革命分野や観光・文化・まちづくり分野において、高い経済的波及効果をもたらすような状況を目指してまいります。
※地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

問い合わせ先
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4602
多摩市市民経済部経済観光課
電話 042-338-6830

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.