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報道発表資料  2018年09月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成30年9月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

8月の景況

業況:わずかに改善
見通し:上昇期待続く

  • 8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-23(前月-25)とわずかに改善した。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-12(前月-14)と3か月連続して改善し上昇期待が続いている。
  • 業種別の業況DIをみると、サービス業(-18→-14)は4ポイント増加しやや改善、製造業(-22→-20)は2ポイント増加しわずかに改善した。また、卸売業(-22→-21)及び小売業(-42→-41)はほぼ横ばいで推移した。
  • 前年同月比売上高DI(-28→-29)はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、製造業(-30→-28)は2ポイント増加しわずかに改善、卸売業(-22→-22)は横ばいで推移した。サービス業(-21→-23)は2ポイント減少しわずかに悪化、小売業(-42→-46)は4ポイント減少しやや悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、製造業(-13→-10)は3ポイント増加しわずかに改善、小売業(-21→-20)、サービス業(-11→-10)はともにほぼ横ばいで推移、卸売業(-10→-10)は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

東京都中小企業収益動向調査 平成29年度の収益動向と平成30年度の収益見通し(平成30年9月調査)

概要

  • 平成29年度の「増収企業」は45.5%で26年度以降ゆるやかに増加
    平成29年度の売上高の状況は、前年度(平成28年度)と比べ、増加した企業(増収企業)が45.5%、減少した企業(減収企業)が54.5%となった。
  • 平成29年度の「増益企業」は24.6%、「減益企業」は40.5%
    平成29年度の経常利益の状況は、前年度と比べ、増加した企業(増益企業)が24.6%、減少した企業(減益企業)が40.5%となった。前回調査と比べ、増益企業はほぼ横ばい、減益企業(42.0%→40.5%)は1.5ポイント減少し、経常利益の状況はやや改善した。
  • 平成29年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
    平成29年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」の割合が最も高い。その他の要因をみると、増益企業では「販売単価」や「人件費」の割合が増加した。
  • 平成29年度の採算状況は黒字企業が40.0%、引き続き赤字企業を上回る
    平成29年度の採算状況は、「黒字」が40.0%、「赤字」が30.7%となった。前回調査と比べ、黒字企業(41.3%→40.0%)は1.3ポイント減少、赤字企業(30.0%→30.7%)は0.7ポイント増加し、引き続き黒字企業が赤字企業の割合を上回った。
  • 平成30年度の収益見通しは「好転」が14.9%、「悪化」が32.4%
    平成30年度の収益見通しは、「好転」が14.9%、「悪化」が32.4%で、依然として「悪化」が「好転」を上回っている。

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

平成30年9月1日~平成30年9月7日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,320企業(34.1%)

(業種別)
製造業 356企業(31.6%)
卸売業 346企業(39.5%)
小売業 278企業(31.8%)
サービス業 340企業(34.0%)

(規模別)
小規模 543企業(34.2%)
中小規模 266企業(36.4%)
中規模 318企業(41.1%)
大規模 186企業(36.0%)
規模不明 7企業(2.6%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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