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報道発表資料  2018年09月11日  港湾局

調布飛行場における自家用機の取扱いについて

東京都は、平成27年7月26日に発生した調布飛行場周辺での航空機墜落事故を重く受け止め、調布飛行場における自家用機の運航について、事故直後の住民説明会で表明したとおり「事故原因が究明され、それに伴う再発防止策が図られるまで」の間、自粛を要請し、現在も継続しています。
事故原因については、平成29年7月に国の運輸安全委員会の航空事故調査報告書で特定されましたが、東京都は、それを踏まえて、事故再発防止等に必要な体制、さらなる安全対策などを整備するとともに、その有用性を検証するための外部監査を実施しました。
また、今後、万が一墜落事故が起きた際の備えとして、東京都営空港条例の改正により、地元市等の意見も踏まえて被害者支援制度を創設しました。
さらに、本年8月31日に、三鷹市長、府中市長、調布市長の連名による要請文をいただき、東京都としてこれを真摯に受け止め、事故被害者の迅速な生活再建に向け寄り添った対応を継続することはもとより、この間、国や地元市とも協議を重ねてきた調布飛行場の万全な安全対策及び厳格な管理運営の徹底を図るとともに、万が一の事故や遊覧飛行など不適切な事案には厳正に対処してまいります。
以上の状況を踏まえて、自家用機所有者等の協力の下、3年超にわたった自家用機の運航自粛要請について、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。
今後とも、地元市長の意見及び地元市議会の議論を踏まえ、運航の安全対策及び運航ルールの厳守並びにその不断の改善・強化に取り組むとともに、地元市への適時適切な情報提供、調布飛行場の管理運営に関する透明性の一層の向上を図り、地域住民の皆様の不安解消と理解促進に向け、丁寧な対応に努めてまいります。

今後の自家用機の取扱い

  • 平成30年9月13日(木曜日)以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける。
  • 不要不急の無寄港飛行【注】については、地域住民の皆様等への配慮から、引き続き、自粛を継続する。
    【注】無寄港飛行…調布飛行場を離陸し、他空港に着陸しないで調布飛行場に戻ってくる飛行
  • 「不要不急の無寄港飛行における運航自粛継続」及び「自家用機運航に関する情報公開」の協力並びに「都が強化した安全対策等」の確実な履行を、自家用機団体に要請する。
問い合わせ先
港湾局離島港湾部管理課
電話 03-5320-5627

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