2018年09月11日　 生活文化局

賠償責任保険の義務付け

Q16　平成29年中の都内での自転車対自転車の交通人身事故は952件、自転車側に主な原因がある自転車対歩行者の交通人身事故は798件に上っています。また、自転車事故により1億円近い賠償金の支払いを命じられた裁判例もあります。
しかし、道路交通法では自転車には自動車のような賠償責任保険の加入は義務付けられておらず、自転車条例では加入が努力義務となっています。
あなたは、自転車にも賠償責任保険への加入を義務付けるべきだと思いますか。

※自転車に関する損害賠償保険
自転車事故による損害賠償責任を補償する保険は、自転車利用者向けの賠償責任保険のほか、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険の特約や付帯保険、共済、会社等の団体保険、クレジットカードやTSマーク（点検整備済証）に付帯する保険など様々な種類があります。

（n＝481）

調査結果の概要

自転車にも賠償責任保険への加入を義務付けるべきかを聞いたところ、「義務付けるべきだと思う」（77.3％）が8割近く、「義務付けるべきだと思わない」（11.2％）が約1割となっている。
なお、前回調査との比較では、「義務付けるべきだと思う」が1割以上増加し、「義務付けるべきだと思わない」は半減している。

参考「前回調査との比較」

※前回調査　平成18年7月実施　「自転車の安全対策」