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報道発表資料  2018年09月06日  総務局

平成29年度 東京都特別区普通会計決算の概要

1 総括

  • 平成29年度の特別区の決算規模は、前年度に比べ、歳入は2.1%の増、歳出は1.5%の増となり、歳入、歳出ともに7年連続で増となった(表1)。
  • 決算収支では、実質収支が20.3%増の1,354億39百万円となり、昭和53年度以降40年連続して、全団体黒字となった(表1)。
  • 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費の増加などにより、0.5ポイント増の79.8%となった(表2)。
  • 将来にわたる財政負担は、地方債現在高が減少したことに加えて積立金現在高が7.1%増となったことなどにより、前年度に引き続き、減少している(表3)。
  • 特別区の歳入構造は、景気変動の影響を受けやすいことに加え、平成31年度税制改正に向けて、国が不合理な税制度見直しの検討を開始するなど、特別区の税財源を奪う動きが加速しており、今後の歳入状況も楽観できるものではない。
  • 一方、歳出では、喫緊の課題である待機児童の解消に加え、超高齢社会への対応や公共施設の老朽化対策、首都直下地震への備えなど膨大な財政需要を抱えており、特別区の財政状況は厳しさを増していくものと考えられる。
  • このような状況において、特別区が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、引き続き、不断の行財政改革に取り組むとともに、基金の積極的な活用などにより、計画的な財政運営を行っていく必要がある。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
歳入総額 3,804,572 3,728,107 76,465 2.1
歳出総額 3,657,974 3,602,555 55,419 1.5
実質収支 135,439 112,548 22,891 20.3

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 平成29年度 平成28年度 対前年度比較
実質収支比率 6.1 5.0 1.1
経常収支比率 79.8 79.3 0.5

(注)各比率は、特別区の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 496,730 514,771 -18,041 -3.5
債務負担行為翌年度
以降支出予定額 B
502,799 437,639 65,160 14.9
積立金現在高 C 1,868,352 1,744,844 123,508 7.1
将来にわたる財政負担
A+B-C
-868,823 -792,434 -76,389 -9.6
対標準財政規模比 -38.9 -34.9
-
-

※本内容は、総務省の「地方財政状況調査」による調査結果を基に都が作成したものである。
※各表及びグラフの計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添 平成29年度東京都特別区普通会計決算の概要(PDF:555KB)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
電話 03-5388-2426

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