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報道発表資料  2018年09月06日  産業労働局

平成30年度新規事業
団体向け生産性向上支援 ICT導入計画を策定する団体を募集します
新たなモデル事例創出事業 実施のお知らせ

人口減少社会を迎え、次世代の担い手不足が深刻化する状況に直面しながらも、東京の産業の維持、発展を目指すには、生産性の向上を図ることが不可欠です。
そこで、東京都では、今年度新たに、都内産業の存続及び業界全体の活性化を図ることを目的に、ICT【注】の活用により生産性の向上を目指す中小企業団体等(以下「団体」という。)を支援する「団体向け生産性向上支援 新たなモデル事例創出事業」を実施します。
団体を通じた支援を行うことにより、団体共通の課題に対し、個社単独で取り組む場合と比較して、少ない負担で、解決することが可能となります。また、東京都が、支援団体をモデル事例として発信することにより、他団体を啓発し、業界全体の活性化にもつなげていきます。
このたび、生産性向上に向けて、ICT導入計画を策定する団体を募集しますので、ぜひご応募ください。
【注】ICT(情報通信技術):IoTやAIに代表される情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術

支援対象団体

都内に主たる事業所を有する中小企業団体、商店街振興組合、生活衛生同業組合等(詳細は東京都のホームページをご確認ください。)
※人材不足が深刻な運輸業・建設業・製造業・卸売業・サービス業を優先します

支援内容

ICT導入計画策定支援

専門家等がICT導入計画の策定を支援します

  • 現地診断及び助言<最大12回・1回あたり2名まで派遣可>
  • ICT機器の提案や提案依頼書の作成支援

ICT導入計画

計画におけるICT機器の導入先は1. 2.どちらかを選択してください

  1. 団体事務局
  2. 業界における課題解決に資すると団体が定めた構成員企業1社(=個社)

※2.の場合、個社へも専門家等の派遣が可能となります。
なお、ICT機器は、原則として、団体または構成員企業の主要事業に導入するものとします

  • 計画内容の例
    下記をご覧ください

支援期間

支援決定の日から平成31年3月31日(日曜日)まで

募集数

5団体

募集期限

平成30年9月25日(火曜日)まで(詳細は下記をご覧ください)

ICT導入計画内容の例 業種(運輸業)

1 団体概要

団体の基本情報

2 団体の現状・課題

人手不足の深刻化により、長時間労働・不規則勤務が増加し、従業員の負担増・生産性の低下が顕著

3 課題解決のためのICT機器の具体的な提案

車両管理、配車処理、乗務員管理、運行管理、販売・売上・請求管理等にIoTを導入(具体的な機器名や導入形式等)

4 機器導入による効果(生産性向上)

効率的な労務管理や配車が可能となり、従業員の負担が軽減され、運転等の人手が必要な業務に特化することができ、生産性が向上する

5 団体内部への波及方法及び効果

団体構成員企業に取組を周知、計画を参考にし、ICTを事業に活用する企業が順次、増加。団体(業界)全体の生産性向上、活性化を実現
構成員企業への普及啓発には、東京都中小企業団体中央会「団体構成員向け普及啓発支援」の助成金を活用

支援スキーム及びスケジュール

事業の流れの概要図
※31年度の事業内容は東京都の予算編成等により変更となる可能性があります

申請方法・申請期間等

申請方法

所定の応募書類に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、以下の送付先まで郵送でお申し込みください。なお、募集要項、応募書類については、産業労働局商工部ホームページからダウンロードできます。

QRコードの画像

送付先

〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎20階北
東京都産業労働局商工部経営支援課 生産性向上支援担当

申請期間

平成30年9月6日(木曜日)~9月25日(火曜日)(消印有効)

結果連絡

申請書の内容を踏まえ、審査会により支援団体を決定し、速やかに書面にて通知いたします。

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320–4778

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