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報道発表資料  2018年09月05日  福祉保健局

平成29年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

都では、社会福祉法人、NPO法人、民間企業等、多様な事業者が提供する福祉・医療サービスを都民が安心して持続的に利用できるように、きめ細かな指導を行っています。
平成29年度に実施した指導検査結果について、指摘事項を中心に分かりやすくとりまとめ、適正な事業運営の一助となるよう、具体的な指導事例も掲載しました。
詳細は、別紙「平成29年度検査実績(PDF:275KB)」のとおりです。

1 指導検査の概要

指導検査は、各施設・事業者別に、それぞれの根拠法をはじめ、設備・運営に関する基準や諸通知、さらに消防法や労働基準法等の関係法令に基づいて実施しています。

  • 対象
    社会福祉法人、介護保険施設、介護保険在宅サービス事業、障害者支援施設障害福祉サービス事業、児童福祉施設、保険医療機関、指定医療機関 等

2 指導検査の結果

(1)文書指摘(行政指導として行う文書による指摘)

区分 実地検査数 文書指摘
法人・施設等数
社会福祉法人 111 95
社会福祉施設等 1,359 745
在宅サービス事業 1,439 632
保険医療機関等 337 313
合計 3,246 1,785

(2)処分等(改善命令、指定効力の一部又は全部停止、指定取消などの行政処分)

16件

  • 内訳
    障害福祉サービス事業所 2件
    保険医療機関等 14件(医科5件、歯科5件、柔道整復4件)

※なお、保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っています。

(3)返還金

966,226,680円 (平成30年6月末時点での確定額)

3 主な配布先

都内の社会福祉法人、社会福祉施設・事業者、区市町村等
都民情報ルームで有償頒布をするほか、福祉保健局ホームページに掲載しています。
福祉保健局トップページ>福祉保健の基盤づくり>社会福祉法人・施設等の指導検査>指導検査報告書

問い合わせ先
福祉保健局指導監査部指導調整課
電話 03-5320-4051

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