2018年09月04日　 総務局, 産業労働局, 福祉保健局

〔別紙1〕

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター平成29年度業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の平成29年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 法人の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条に基づき、知事は、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、矢崎義雄氏^【注】（公益財団法人日本心臓血圧研究振興会理事長）を委員長とし、計17名の外部有識者で構成されています。当法人については、青山藤詞郎氏（慶應義塾常任理事）を中心とした試験研究分科会に意見を聴いています。
  【注】崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」。

2　評価方針と手順

• 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
• 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用サービスの提供」「オーダーメード開発支援」「海外展開技術支援」など平成29年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、2項目を最上位の「S」と評定しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「業務全体が優れた進捗状況にある」と評価しました。

（1） 項目別評価（24項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施）…2項目
  3Dものづくりセクター、実証試験セクター
• 評定A（年度計画を上回って実施）…12項目
  基盤研究、ロボット産業活性化事業、依頼試験、機器利用サービスの提供、先端材料開発セクター、複合素材開発セクター、オーダーメード開発支援、技術経営支援、技術審査、海外展開技術支援　など
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施）…10項目
  共同研究、外部資金導入研究・調査、生活関連産業の支援、技術相談、製品開発支援ラボ、他機関との連携支援、産業人材の育成　など
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要）…なし

（2） 全体評価

ア　総評

中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。

【高く評価すべき事項】

• 「環境・エネルギー」、「安全・安心」等の4つの重点技術分野で研究開発を実施するとともに、様々な支援事業で製品化につながる成果が生まれている。
• 3Dものづくりセクターでは、多様で独自性の高い製品開発を後押しするとともに、技術の進展を見据え、新たにセラミックを材料とした3Dプリンターの基礎技術を確立する等、積極的に取り組んでおり高く評価できる。
• 実証試験セクターでは、依頼試験と機器利用の合計実績が過去最高となっており高く評価できる。また、信頼性及び品質の確保のために、国際規格対応試験の支援体制を充実したことも評価できる。
• ロボット産業活性化事業については、様々なサービスロボットの開発支援を実施するとともに、商業施設等でロボットの実証実験を行い、実用化に向けた事例が多く確認され評価できる。

【改善・充実を求める事項】

• 中小企業の製品化・事業化につながる研究開発の推進及び国内外の市場ニーズを的確に捉えた製品開発を支える技術支援のより一層の充実を期待する。
• 都産技研の貢献度や成果を効果的に情報発信することにより、都産技研のプレゼンスが向上し、様々な支援事業が更に活性化することを期待したい。

イ　研究開発、技術支援及び法人の業務運営等について

• 共同研究については、製品化・事業化の事例及び特許等の出願・登録の件数が前年度以上に増加している。
• 都産技研ならではの依頼試験であるブランド試験について、試験件数および全依頼試験に占める割合が、いずれも過去最高の実績となっており評価できる。
  また、機器利用サービスの提供についても過去最高の実績となっている。城東支所に「デザインスタジオ」、「ものづくりスタジオ」を開設し、地域のものづくり支援の強化を図っている。
• 先端材料開発セクターでは、機能性材料、環境対応製品など先端材料製品の開発支援等に取り組んでおり、独自性の高い製品化の事例が生まれている。中でも、紙やプラスチックに替わる新素材の開発支援において、依頼試験で炭酸カルシウムの粒子特性解析を行い、製品化を後押しした。
• 中小企業の海外展開のための技術支援では、広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）の相談件数の実績は過去最高であった。中小企業にとって海外展開はますます重要になるが、中小企業は国際規格等への対応が困難なことから、様々な取組を通じて、今後も高水準の支援を期待する。
• 技術セミナーや講習会は、前年度と同等の実績を維持している。技術革新や環境の変化により中小企業では人材の育成が重要な課題となるため、今後も最新の技術動向や企業のニーズを踏まえ、セミナー等の質的向上や利便性向上に取り組むことを期待する。
• 事業動向を踏まえた効率的な執行体制の確保のため、プロジェクト推進事業部を発足し、新たに「中小企業のIｏT化支援」、「航空機産業への参入支援事業」、「障害者スポーツ研究開発推進事業」を開始する等、運営体制を整備した。

※別添　「平成29年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書」（PDF：5,459KB）