トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 8月 > 土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表

ここから本文です。

報道発表資料  2018年08月23日  建設局

土砂災害から都民の命を守るために
土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表いたします

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査【注】を実施しております。
今回、同法律に基づき、台東区、豊島区、東大和市、武蔵村山市における基礎調査の結果を公表いたします。
公表内容はホームページで閲覧できます。より詳細な図面は、東京都建設局河川部、台東区役所、豊島区役所、東大和市役所、武蔵村山市役所にて閲覧できます。今回公表した箇所につきましては、今後、住民説明会等を実施し、土砂災害警戒区域等の指定手続きを進めていきます。
東京都では、近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、都民の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取組を推進しており、2019年度までに都内全域の土砂災害警戒区域等を指定していきます。
【注】基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について、おおむね5年ごとに行う調査のことです。

今回の調査結果(今後区域指定予定)

区市町村 所在地 基礎調査完了箇所数
警戒区域 警戒区域(うち特別警戒区域)
台東区 谷中 2 1
豊島区 駒込、南池袋、南大塚、目白、高田、雑司が谷 21 10
東大和市 芋窪、蔵敷、湖畔、奈良橋、高木、狭山、多摩湖、清水 55 51
武蔵村山市 岸、三ツ木、本町、中央、中藤、神明 125 113
合計   203 175

※これまでの土砂災害防止法取組状況等については、別紙(PDF:683KB)をご確認ください。

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱3 豪雨・土砂災害対策」

問い合わせ先
建設局河川部計画課
電話 03-5320-5394

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.