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報道発表資料  2018年08月20日  生活文化局

野菜類の乾燥による減量目立つ!
夏期の商品量目立入検査結果

東京都計量検定所では、消費生活に欠かすことができない食料品を中心として、小売店などで販売している商品が正しく量られ表示されているか、立入検査を実施しています。
この度、夏期の立入検査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 検査の概要

(1)検査対象事業所

都内のスーパーマーケット、一般小売店(駅ビル含む)、パック食品を製造・出荷する事業所(食品製造所)など全209事業所

(2)検査内容

食肉類、魚介類、野菜類、惣菜類等の内容量等を表記して販売される商品全8,735点について、計量法に基づき、内容量の検査と表記の検査を実施

(3)実施期間

平成30年6月1日(金曜日)から7月6日(金曜日)まで

2 検査結果

(1)不適正商品について

商品の内容量が、計量法で定められた誤差【注】の範囲を超えて、表示量より不足していた不適正商品は、検査を行った全商品数8,735点のうち130点で、全体の1.5%でした。
【注】例:野菜の場合、表示量が50グラムを超え100グラム以下は3グラム、表示量が100グラムを超え500グラム以下は表示量の3%

不適正商品率の推移のグラフ

(2)不適正商品の発生理由について

時間の経過に伴う乾燥による減量が36.9%(ほとんどが野菜類)、商品の表示量に容器類の重さが含まれていたことが31.5%、商品の表示量にわさびやたれの小袋(添え物)の重さが含まれていたことが17.7%となっています。
原因は、乾燥しやすい商品に対する注意や、商品の表示量の考え方に対する理解が不足していたことがあげられます。

不適正商品の発生理由別割合のグラフ

(3)不適正事業所について

事業所ごとの検査商品総数に対して、不適正商品率が5%を超えた不適正事業所の数は、検査を行った全209事業所のうち20事業所で、全体の9.6%でした。

不適正事業所率の推移のグラフ

3 事業所への対応

(1)再計量の指示と改善指導

不適正商品については、店頭に並んでいた同一名の商品を含めて再計量を指示すると共に改善指導を行いました。

(2)改善状況の確認と措置

不適正事業所のうち、不適正商品率が高い事業所に対しては、再度立入検査を実施し、改善されていない場合は計量法に基づき、勧告、事業者名の公表、改善命令等を行います。

(3)事業者の本部への指導

都内に多数の事業所をもつ事業者が、複数の事業所で不適正となった場合、事業者の本部に対して、適正な計量管理を確立するための指導を行います。

参考

検査結果の詳細

表1 商品分類別結果
商品分類 検査商品数 不適正商品数 不適正商品率 不適正商品の発生理由別内訳
乾燥による減量 表示量に容器類の重さが含まれていた 表示量に添え物類の重さが含まれていた その他
食肉類 2,283 13 0.6% 0 7 6 0
魚介類 2,455 42 1.7% 2 17 17 6
野菜類 2,209 55 2.5% 46 5 0 4
惣菜類 1,532 15 1.0% 0 7 0 8
その他 256 5 2.0% 0 5 0 0
合計 8,735 130 1.5% 48 41 23 18

 

表2 業態区分別結果
業態区分 検査事業所数 不適正事業所数 不適正事業所率 検査商品数 不適正商品数 不適正商品率
スーパーマーケット 164 18 11.0% 8,021 122 1.5%
一般小売店(駅ビル含む) 31 2 6.5% 471 8 1.7%
食品製造所 14 0 0.0% 243 0 0.0%
合計 209 20 9.6% 8,735 130 1.5%

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先
東京都計量検定所検査課
電話 03-5617-6628

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