トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 8月 > 9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です

ここから本文です。

報道発表資料  2018年08月10日  生活文化局

関東甲信越ブロック共同
9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間です

東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、今年度も関東甲信越ブロックと共同で様々な啓発事業を実施します。

ポスターの画像

キャンペーン事業内容【平成30年9月1日~9月30日】

1)「ポスター」を都内各所に掲出

  • 交通機関
    都営地下鉄・都バス・民営バス・コミュニティバス 等
    巣鴨駅(駅貼り)【都営地下鉄】
  • 都内施設
    高齢者関連施設
    医療機関・警察署・公衆浴場・ボウリング場 等

2)「リーフレット」を都内各所に配架

悪質商法の手口、高齢者本人及び周囲の気づきや対応のポイントを解説したリーフレット(PDF:744KB)

  • 都内施設
    高齢者関連施設
    医療機関・警察署・ボウリング場・社会福祉協議会 等

3)その他 啓発事業

  • ステッカーの配布
    介護事業者向けに配布

「9県6政令指定都市1団体」との広域連携

同一の啓発物を使用しての一斉啓発 ※一部県市除く

関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン参加機関
(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市、国民生活センター)

「高齢者被害特別相談」を実施します!

日時

9月10日(月曜日)・11日(火曜日)・12日(水曜日)
午前9時00分~午後5時00分

場所

東京都消費生活総合センター(新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階)

相談の実施場所への地図

 

電話番号

  • 高齢者被害110番 03-3235-3366
  • 高齢消費者見守りホットライン 03-3235-1334
    ※ご家族・ホームヘルパー・ケアマネージャー等からの通報・問い合わせ用の電話です。

※都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施します。
詳しくは、別紙(PDF:114KB)をご覧の上、各機関の消費生活相談窓口等にお問い合わせください。

高齢者被害の相談事例から

コンテンツ料金未納をかたる架空請求

スマートフォンに通販会社を名乗ってSMS(ショートメールメッセージ)が届き、「デジタルコンテンツ料金が未納であり、本日中に連絡がない場合は法的措置を取る」と書いてあった。覚えがないので確認のため電話したところ、30万円を請求され、コンビニエンスストアに行ってもう一度電話するように言われた。どうしたらよいか。
(70歳代 女性)

架空の訴訟を装ったハガキによる金銭請求

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせと書かれたハガキが届いた。連絡がない場合、差押などが強制的に行われるとの内容だったので、取り下げの相談先になっている電話番号にかけたところ、取り下げは弁護士しかできないと言われ、紹介された弁護士に電話するとコンビニエンスストアに行って10万円支払うように言われたので店に行った。店員にハガキを見せると「おかしいのでは」と言われたので支払わずに帰ってきたが、今後どうすればよいか。
(70歳代 女性)

訪問業者との高額な工事契約

高齢の父が突然自宅を訪ねてきた業者に勧誘されて、総額で140万円以上の調湿剤設置・防腐防カビ剤塗布等の工事を契約していた。既に工事は終了しているが、あまりにも高額で工事内容が不審であるため代金は支払っていない。今からクーリング・オフすることはできるか。
(契約当事者 80歳代 男性)

粗大ごみの高額な回収処分費用

自宅の粗大ごみを処分しようと思い、郵便受けに入っていたチラシに記載された回収業者に連絡すると見積もりに来た。見積金額は30万円ほどで、1週間後の作業を依頼した。しかし、後で考えると高すぎるように思う。キャンセルすることはできるだろうか。
(70歳代 女性)

新たな費用が発生する回線乗り換え

3週間前に業者が訪問してきて、インターネット光回線とIP電話の契約を乗り換えないかと勧誘を受けた。料金が安くなると言われたのでその場で契約した。本日、設置工事の業者が来たが、無線ルータがないとインターネットにつながらないので、購入するかレンタルするか決めてほしいと言われた。契約の時はそのような説明はなかったので、新たな費用が増えるのであれば止めたいと伝え、業者に帰ってもらった。元の契約にもどしたいが、どうすればよいか。
(60歳代 女性)

※今年度の高齢者被害特別相談の実施結果については、後日公表します。

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱5 まちの安心・安全の確保」

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

QRコードの画像

問い合わせ先
(啓発事業)
東京都消費生活総合センター活動推進課
電話 03-3235-1157
(特別相談)
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-9294

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.