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報道発表資料  2018年08月06日  総務局

平成30年度都区財政調整算定結果について(要旨)

平成30年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 平成30年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

  • 特別区に交付する普通交付金の額は9,440億88百万円で、前年度と比べて、499億8百万円、5.6%の増となり、4年ぶりに増額となった。
  • 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。
  • 普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、増額に転じた。
  • 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、20区が増額となる一方、2区で減額となった(不交付の港区を除く。)。
  • 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。
  • 港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

  • 基準財政収入額は、1兆1,315億26百万円となり、前年度と比べて、83億38百万円、0.7%の増となった。
  • 基準財政収入額は、地方消費税清算基準の見直しによる影響を受けて、地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額が減となったが、特別区民税は人口増に伴う納税義務者数の増及び雇用・所得環境の改善により増となるなど、全体として増額となった。
  • 区別の基準財政収入額は、前年度に比べて、地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額の減などにより2区が減額となったが、特別区民税の増などにより21区が増額となった。

基準財政需要額

  • 基準財政需要額は2兆594億98百万円で、前年度と比べて、617億99百万円、3.1%の増となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、12項目の新規算定、32項目の算定改善等のほか、その他として3項目の見直しを行った。

【主な項目】

  • 新規算定として、定期利用保育補助事業費について3億8百万円を新規に算定した。
  • 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について224億67百万円を臨時的に算定したことなど、算定改善等を図った。
  • その他の見直しとして、待機児童解消に向けた保育所整備費・保育所整備助成費について137億46百万円を臨時的に算定した。

2 各区に交付する普通交付金の額(22交付区分)

基準財政収入額 【23区】(A)1,131,526百万円(前年度比0.7%増)
基準財政需要額 【23区】(B)2,059,498百万円(前年度比3.1%増)
差引(B)-(A) 927,972百万円
  うち財源不足額 944,088百万円
【交付区22区 基準財政収入額<基準財政需要額】
  うち財源超過額 16,116百万円
【不交付区1区 基準財政収入額>基準財政需要額】
普通交付金(=財源不足額) 944,088百万円(前年度比5.6%増)

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

  • 調整税
    固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税
  • 配分率
    調整税の55%
  • 交付金の種類
    普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金:特別交付金=95:5
    ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
    ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙 平成30年度都区財政調整区別算定結果(当初算定)
※別紙 平成30年度都区財政調整(前年度当初算定対比)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
電話 03-5388-2422

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