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報道発表資料  2018年08月01日  オリンピック・パラリンピック準備局

平成30年度東京都スポーツ推進企業を募集します!

東京都では平成27年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組や、スポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。
認定企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」として選定、表彰します。
認定された企業名や取組は東京都のホームページで公表します。ぜひ御応募ください。

1 募集期間

平成30年8月1日(水曜日)から10月31日(水曜日)まで

2 対象企業等

都内に本社、事業所を置く企業、社団法人、財団法人、NPO法人等

3 応募方法

オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部ホームページ「スポーツTOKYOインフォメーション」(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
御応募いただいた後の手続き等についてもこちらで御案内します。

4 認定等スケジュール

別添のチラシ(PDF:1,152KB)をご参照ください。

5 認定対象事例

(1) スポーツの実践

従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取組を実施している企業

  • 朝の体操など、従業員への運動機会の提供
  • 階段利用の推進、徒歩通勤の推奨
  • 職員研修で障害者スポーツ体験
  • 職員全員でのスポーツ観戦 など

(2) スポーツの支援

アスリート・団体・大会への支援等、スポーツ分野での支援を実施している企業

  • アスリート・監督・コーチ等への支援の実施
  • 競技団体やスポーツ大会への協賛、支援
  • 障害者スポーツの普及を支援する取組の実施
  • 自社スポーツ施設の地域開放 など

6 東京都スポーツ推進企業の公表等

(1) 東京都スポーツ推進企業

認定証及び認定マークの交付ほか、都ホームページや取組事例集で社名や取組等を公表します。

認定マークの画像

(2) 東京都スポーツ推進モデル企業

表彰のほか、都ホームページや都スポーツイベントで取組内容を公表します。

【参考】29年度モデル企業(11社)(順不同)

  • 実践部門(5社)
    伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、大同生命保険株式会社、日本航空株式会社、公益財団法人明治安田厚生事業団、株式会社ローソン
  • 支援部門(6社)
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、TANAKAホールディングス株式会社、中外製薬株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、日本生命保険相互会社、ミズノ株式会社

7 スポーツエールカンパニー認定制度について

(1) 制度について

スポーツ庁では、平成29年度に社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度を創設しました。詳細は、ホームページ(外部サイトへリンク)を御参照ください。

(2) 応募方法

東京都スポーツ推進企業認定制度へ応募いただければ、スポーツエールカンパニー認定制度への応募も兼ねる形で受付いたします。

(3) 認定対象について

スポーツエールカンパニー認定制度の認定は、従業員自身のスポーツ活動実践に資する取組が主な対象となります。従業員のスポーツ観戦を支援する取組や、スポーツ団体やアスリート、大会を支援している等の「5 認定対象事例」記載の「(2)スポーツの支援」については対象となりませんので、御注意ください。認定対象について不明点等ございましたら、下記のスポーツ庁へお問い合わせください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会」

問い合わせ先
(東京都スポーツ推進企業について(政策に関すること))
オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部調整課
電話 03-5320-7723
(東京都スポーツ推進企業について(応募に関すること))
平成30年度東京都スポーツ推進企業認定制度事務局
電話 03-6825-6177(平日9時00分~17時00分)
(スポーツエールカンパニー認定制度について)
スポーツ庁健康スポーツ課
電話 03-5253-4111

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