2018年07月24日　 財務局

平成30年度　東京都普通交付税の算定結果について

本日、平成30年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

算定結果の概要

東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

• 東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区（23区）をあわせて1つの自治体とみなして行われます。
  道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
  大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
• 道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、1兆1,687億円となり、前年度に比べて259億円の減となりました。

（単位：億円）

区分 30年度 29年度 増減額 　基準財政収入額　A　 　47,322　 　47,672　 -349 　　 道府県分 　23,067　 　23,722　 -655   大都市分 　24,255　 　23,949　 　306 　基準財政需要額　B　 　35,635　 　35,725　 -90 　　 道府県分 　19,957　 　19,909　 　48   大都市分 　15,679　 　15,817　 -138 　財源超過額　A-B 　11,687　 　11,947　 -259 　　 道府県分 　3,111　 　3,814　 -703   大都市分　 　8,576　 　8,133　 　444

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。

算定結果に対する東京都の考え方

「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような主張があります。

1. 算定結果は、交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではありません。
2. 大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されています。

このことから、「財源超過額」は都の実態を表したものではなく、都に財源余剰があるという主張は妥当とは言えません。

（詳細は別紙（PDF：942KB）参照）

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669