2018年07月20日　 主税局

〔別紙〕

平成29年度　徴収部門の決算状況

徴収部門では、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、滞納の早期解決を目指したきめ細かな滞納整理を進めてきた。また、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進した結果、平成29年度の徴収率（都税計）は過去最高を更新し、99.0％となった。

1　都税一般分（除く個人都民税）の状況

• 徴収率は、前年度を0.2ポイント上回る99.5％となり過去最高更新
• 滞納繰越額は、平成以降最小の104億円

主要取組

• 徹底した進行管理のもと、流れに沿った滞納整理を実施
• 滞納者の納税資力に応じたきめ細かな対応
• 滞納整理における高い行動量の維持（捜索：459件、差押：20,696件）

2　個人都民税の状況

• 個人住民税徴収対策会議をはじめとする、区市町村と緊密に連携した徴収対策の結果、徴収率は、前年度を0.7ポイント上回る96.8％となり、過去最高更新
  （注）個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

主要取組

• オール東京滞納STOP強化月間の実施：インターネット公売「合同動産下見会」の開催、広報連携など
• 特別徴収義務者の指定を、原則として全ての事業主に対して実施
• 都職員の派遣（4自治体）、実務研修生（26名）及び業務体験研修生（22名）の受入
• 区市町村からの困難事案引受（52自治体、569事案）