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報道発表資料  2018年07月05日  教育庁, 生活文化局

都内の学校におけるブロック塀等の状況調査結果について

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、東京都教育委員会及び東京都は、都立学校については都立学校長に、区市町村立学校については区市町村教育委員会に、私立学校については私立学校長及び区市私立学校主管課長に安全点検等を依頼し、あわせてブロック塀等の状況に関する緊急調査を実施しました。
このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 調査内容

(1) 調査対象

  • 都立学校 248校
  • 区市町村立学校 2,060校(園)
  • 私立学校 1,299校(園)

(2) 調査項目

学校の組積造の塀、補強コンクリートブロック造の塀及び万年塀について、以下の項目を目視により調査

  • ア ブロック塀等の高さ、壁の厚さ、控壁の有無、控壁の間隔、控壁の突出長さ等が現在の建築基準法施行令に適合していること(ただし「万年塀」を除く。)。
  • イ 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じていないこと。

2 調査結果

(1) 現在の建築基準法施行令に適合していないブロック塀等を有する学校

  • 都立学校 48校
  • 区市町村立学校 362校(園)
  • 私立学校 224校(園)

(2) 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じているブロック塀等を有する学校

  • 都立学校 42校
  • 区市町村立学校 106校(園)
  • 私立学校 140校(園)

(3) 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じている万年塀を有する学校

  • 都立学校 18校
  • 区市町村立学校 120校(園)
  • 私立学校 127校(園)

(注)

  • 今回の調査は緊急に実施したものであり、今後の詳細な確認により、数値は変動する場合があります。
  • 上記2(1)、(2)及び(3)の状況は、それぞれに集計しているため、学校数は重複しています。
  • 私立学校については、7月3日17時00分現在の集計になります(回収率91.5%)。
  • 都立学校におけるブロック塀等の緊急調査結果の内訳は別紙のとおりです。

別紙:都立学校におけるブロック塀等の緊急調査結果(PDF:167KB)

3 今後の対応

都立学校については、詳細な調査を実施の上、危険なブロック塀等については、速やかに除却してまいります。ブロック塀等の除却までの緊急対応としては、児童・生徒等、保護者及び地域住民に対する注意喚起や、現場周辺への立入禁止などの措置を行います。
区市町村立学校や私立学校については、区市町村教育委員会や学校等に対して、改めて学校施設及び通学路の安全確保の徹底を依頼します。

問い合わせ先
(都立中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に関すること)
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6764
ファクス 03-5388-1727
Eメール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
(区市町村立幼稚園・小・中・義務教育学校・特別支援学校に関すること)
教育庁地域教育支援部義務教育課
電話 03-5320-6766
ファクス 03-5388-1734
Eメール S8000810(at)section.metro.tokyo.jp
(私立学校に関すること)
生活文化局私学部私学行政課
電話 03-5388-3194
ファクス 03-5388-1336
Eメール S0000036(at)section.metro.tokyo.jp
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