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報道発表資料  2018年06月11日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

平成30年度 新規事業
サービス産業におけるデータ利活用促進支援事業
顧客データ等を利活用して生産性の向上を図る都内中小サービス事業者を募集します

 サービス産業は、都内GDPの約9割を占める重要な産業ですが、製造業と比べ生産性の低さが課題となっています。都内サービス産業の生産性を向上させるためには、各サービス事業者がICT等を活用して、データの収集・分析に取り組むことが重要です。
そこで、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、顧客データ等を利活用して生産性向上を図る都内の中小サービス事業者を支援する新たな事業を実施します。
また、事業開始にあたり、平成30年7月13日(金曜日)にデータ利活用を促進するセミナーを開催しますので、お知らせします。

事業の概要

1 データ利活用促進セミナー

データを活用した販売促進やサービス向上のポイントについてのセミナーを開催します(別紙(PDF:1,333KB)参照)。

2 顧客データ等利活用モデル創出事業

(1)支援対象者(申請資格)

主たる事業がサービス産業に属する都内中小事業者等
※支援対象者は、審査により決定します。

(2)支援数

20社

(3)募集期間

平成30年7月13日(金曜日)~8月10日(金曜日)

詳細は、公社ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載の募集要項をご覧ください。

(4)支援内容

  1. ワークショップの実施(2回)
    中小サービス事業者等に対し、データ分析手法や活用方法に関するワークショップを開催し、データ利活用の基礎を習得していただきます。
  2. 専門家による現地診断及び助言(専門家派遣)(最大10回まで)
    ア.事前診断(2回程度)
    • 生産性向上に向けた経営課題を調査・検討し、支援計画を策定します。
    • データ収集・分析に必要な支援ツール等の導入を検討し、必要に応じて、3.助成の申請へつなぎます。
    イ.実行支援(8回程度)
    • 顧客データ等の収集・分析方法に関する助言、課題解決に向けた対応策の実行を支援します。
  3. データ収集・分析支援ツール等導入助成 <注意>助成金申請は必須ではありません。
    (限度額100万円・助成率2分の1)
    派遣された専門家の助言を受けて実施する、以下の取組に要する経費の一部を助成します。
    • データ収集・分析を行うために必要なソフトウェアや機器等の購入・リース・レンタル
    • データ収集・分析サービス等の利用
    なお、助成金の申請は、支援決定後に行っていただき、別途審査のうえ、交付決定いたします。

(5)支援期間

平成30年10月1日(月曜日)から1年間

(6)支援決定・開始までの流れ

事業のスケジュールのイメージ画像

本件は「2020年に向けた実行プラン」 に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320–4791
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話 03–5822–7232

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