2018年06月08日　 都市整備局

震災時火災における避難場所等の指定を見直ししました

東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）に基づき、震災時火災における避難場所及び地区内残留地区の指定について、見直し（第8回）をしましたので公表いたします。

※避難場所：大規模な延焼火災が鎮火するまで待機する場所
地区内残留地区：大規模な延焼火災のおそれがなく、避難場所への避難を要しない地区

1　第8回指定見直しのポイント

1. 木造住宅密集地域の改善等により市街地の不燃化が進み、周囲の安全性が高まったことから、今回、「都営平井アパート一帯」をはじめ、都営住宅団地、公園、学校など、新たに17箇所を避難場所に追加しました。また、土地利用の変更に伴い1箇所を廃止しています。この結果、197箇所から213箇所に増加します。
   既存避難場所については、「林試の森公園」など、17箇所について、面積を拡大しました。その結果、避難有効面積（1人当たり1平方メートル以上）が不足していた避難場所を全て解消しました。なお、避難場所内の消防署、警察署、病院などの災害拠点は、その機能を確保するため、区域から除外しました。
2. 再開発など都心部の都市再生の取組により不燃化が進展したことから、「元赤坂地区」や「青山、麻布地区」など、新たに3地区を地区内残留地区に指定するとともに、「五反田地区」など、5地区について拡大しました。

2　第8回指定見直しの概要

別紙『「震災時火災における避難場所等の指定（第8回）」の公表について』（PDF：157KB）参照
別紙『避難場所等変更図（第8回指定見直し）』（PDF：3,371KB）参照
別紙『避難道路指定図（第8回指定見直し）』（PDF：3,410KB）参照

3　公表内容の入手方法

1. 都市整備局のホームページに、避難場所等の一覧や指定図のほか、避難場所等の概要、パンフレットなどを掲載します。
2. 6月8日より「東京都オープンデータカタログサイト」に掲載します。
3. 夏以降、「東京都防災アプリ」での提供情報のバージョンアップを図るとともに、避難場所等と地域危険度を表記した地図を、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）にて有償販売します。
   また、概要を記載したパンフレット「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定（区部）」を無償配布する予定です。

4　今後の予定

平成30年7月1日　指定見直しの運用開始

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課 電話　03-5320-5123