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報道発表資料  2018年06月05日  総務局

衛生

6

旅館業法施行条例(一部改正)

福祉保健局

概要

旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)の施行等に伴い、旅館業の施設の構造設備の基準等を改めるほか、規定を整備する。

  1. 旅館業の施設の構造設備の基準の見直し
    (例)照度や共同便所の便器数等の基準緩和
  2. 宿泊施設の多様化への対応
    (例)公衆の見やすい場所に施設名称の掲示
    旅館業の営業許可申請時に賃貸借契約書等の添付を義務化

施行期日

公布の日ほか

7

公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(一部改正)

福祉保健局

概要

浴槽の衛生管理が向上していること等を踏まえ、浴場業における衛生措置の基準について緩和するとともに、所要の改正を行う。
(例)浴槽水の換水頻度の改定
(現行)1日1回以上の換水→(改正後)1週間に1回以上の換水を認める。

施行期日

公布の日

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