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報道発表資料  2018年05月28日  生活文化局, (公財)東京都私学財団

私立高校等に通う生徒の教育費を支援

東京都と(公財)東京都私学財団は、下記のとおり平成30年度分の申請受付を行いますのでお知らせします。
今年度から、授業料軽減助成金を拡充し、東京都認可の通信制高校(生徒非募集校を除く8校)や、生徒が学校の指定する都外の寮などに移り住む場合も対象となります。ただし、東京都認可の通信制高校の申請時期は10月頃を予定しており、手続き等については在学する学校を通じて改めてご案内します。
3つの制度は対象となる学校の種別、対象世帯等が異なりますので、詳細はホームページ(外部サイトへリンク)等をご確認ください。

1 申請時期等

 

就学支援金

授業料軽減助成金・奨学給付金

申請書の入手

在学する学校より入手

6月中旬以降、在学する学校より入手又は東京都私学財団のホームページ(外部サイトへリンク)よりダウンロード
※東京都認可の通信制高校は9月頃、在学校より入手

申請時期

6月中旬~7月上旬
※学校の定める提出期限までの提出

6月22日(金曜日)~7月31日(火曜日)

提出先

在学する学校

(公財)東京都私学財団

問合せ先

東京都私学就学支援金センター

電話 03-5206-7814
ホームページ

電話 03-5206-7925
ホームページ(外部サイトへリンク)

2 対象世帯別軽減額

対象世帯

年収目安
(4人世帯)

就学支援金+授業料軽減助成金
軽減額(年額)【注2】

奨学給付金
(1~3学年のみ)

高校(全日制・定時制)等

都認可通信制高校

生活保護世帯

約250万円
未満

449,000円
(都内私立高校平均授業料相当額)

297,000円(就学支援金分まで)

52,600円
生業扶助受給世帯

住民税が非課税又は均等割のみの世帯

138,000円又は89,000円【注3】【注4】

住民税のうち都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が85,500円未満の世帯【注1】

約250万円~約350万円

237,600円(就学支援金分まで)

-

住民税のうち都道府県民税・区市町村民税所得割額の合計額が257,500円未満の世帯【注1】

約350万円~約590万円

223,000円
(都認可私立通信制高校平均授業料相当額)

-

住民税額が一定基準以下の世帯

約590万円~約760万円

-

約760万円~約910万円

118,800円
(就学支援金のみ)

-

【注1】就学支援金の基準額は、受給月により一部異なります。年収目安は変わりません。
【注2】保護者が負担する在学校の授業料が上限です。
【注3】世帯の構成員の状況により給付額が異なります。
【注4】通信制は一律38,100円です。

(参考)制度の概要

1 就学支援金

全国一律の制度で、授業料の一部に充てる費用として学校に交付し、家庭の教育費負担を軽減します。

2 授業料軽減助成金((公財)東京都私学財団が実施)

授業料の一部を助成する制度で、都内在住の保護者に対して支給されます。

3 奨学給付金((公財)東京都私学財団が実施)

授業料以外の教育費負担を軽減する制度で、都内在住の保護者に対して支給されます。

※別添 リーフレット(PDF:1,109KB)
※別添 リーフレット(通信制用)(PDF:1,041KB)

問い合わせ先
生活文化局私学部私学振興課
電話 03-5388-3181
(公財)東京都私学財団
電話 03-5206-7928

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