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報道発表資料  2018年05月25日  政策企画局

東京23区の大学の定員増の抑制に係る法案が
国会で可決・成立したことに関する知事コメント

本日、参議院本会議において、東京23区の大学の定員増の抑制を含む「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」が可決され、法律として成立したことを受けて知事がコメントを発表しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

東京都知事 小池百合子

本日、参議院本会議において、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」が可決され、法律として成立しました。
この法律には、東京23区の大学の定員増を抑制することが含まれており、都としては、こうした動きに対し、あらゆる機会を捉えて反対であると強く訴えてきました。地方創生のためとして、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛ることは、学生の成長の機会を奪うだけでなく、大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、国際競争力を低下させることに繋がりかねず、このような法律が成立してしまったことは誠に遺憾です。
地方税制においても、東京の財源を一方的に地方に振り向けるような不合理な見直しが繰り返されていますが、国内の限られたパイを奪い合うことでは、地方が直面する課題の本質的な解決に繋がらないばかりか、東京にとっても地方にとってもプラスにはなりません。
今、我が国に必要なのは、東京を強力なエンジンとし、各地方それぞれの個性や強みを活かして、日本全体の活力を底上げしていくことです。そのための重要な役割を担う大学への規制については、法律の附帯決議にあるとおり、適切な時期に運用状況・効果を検証し、必要な見直しを行わなければ、我が国の将来にとって取り返しのつかないことになりかねません。
都は今後、国に対して、大学の定員増の抑制やその例外事項について、1)効果検証に当たっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること、2)客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと、3)検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施することを求めていきます。

問い合わせ先
政策企画局調整部渉外課
電話 03-5388-2151
電話 03-5388-2153
ファクス 03-5388-1213

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