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報道発表資料  2018年05月22日  生活文化局

特別相談「多重債務110番」を実施しました
多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください!

東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの専門相談窓口等と連携して、平成29年度第2回特別相談「多重債務110番」を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

結果の概要

  • 実施期間 平成30年3月5日、6日の2日間
  • 2日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で216件
    • 東京都消費生活総合センター 41件
    • 区市町の消費生活センター(23区26市1町) 45件
    • 弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体 130件
  • 都受付分の相談の特徴
    • 相談者の一番多い年代は50歳代で、平均年齢は、49.4歳。
    • 2社から借りている人が最も多く、平均は4.9社。借入先としては、信販会社が最も多い。
    • 債務額は100万~300万円未満が最も多い。

消費者へのアドバイス

  • 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債務問題は専門家に相談する必要があります。
  • 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」(「別紙(PDF:279KB)」参照)を実施しています。
  • 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

主な相談事例

失業を契機とした生活費の借入による相談事例

5年前まで正社員で高収入であったため、その収入を前提としてクレジットカードのリボ払いを利用していたが、突然解雇され、減収となった。何とか返済を続けたが、生活費が足りず、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した。現在は派遣社員として働いているため、年金と合わせても年収は5年前の半分になってしまったが、債務残高が450万円に達したため、月々の返済が困難になり、2か月ほど返済が遅れている。他県にある実家の土地は母親の名義だが、建物が自分名義になっている。母親の住む実家を手放さずに、債務整理するには、どうしたらよいか。
(60歳代 男性)

解決に向けた道筋

東京都消費生活総合センターに派遣された弁護士に面談していただき、任意整理の方向で、早急に弁護士会の法律相談を受けられるように手配しました。

家賃滞納の相談事例

離婚により母子家庭となったが、定職につけず、収入が不安定であったため、数年前まで生活保護を受給していた。子供2人が高校を卒業した後は、派遣社員として働いていたが、病気のため仕事ができなくなった。現在、上の子は働いているが、下の子も病気がちで働けない。上の子の収入だけでは生活していけなくなり、家賃を90万円滞納している。今後について相談したい。
(50歳代 女性)

解決に向けた道筋

相談員は、相談者には生活全般における支援が必要であると判断し、多重債務者への生活相談を実施している「東京都生活再生相談窓口【注】」の相談へとつなぎました。
【注】「東京都生活再生窓口」は、多重債務で生活困難な状況にある人のうち、自立再生を希望し、かつ返済可能と判断される方に対して家計に関する相談、家計管理に関する指導、資金の貸付け等により生活の再生を支援する窓口です。

詐欺被害による相談事例

数年前弁護士に依頼して任意整理したが、月々の返済が苦しく、お金に困っていた。そんな時、あなたを支援したいというメールが届いた。わらをもすがる思いで、メールに書かれたいわゆるサクラサイトのURLにアクセスし、相手方とメールのやり取りをするためにメール交換のポイントを購入してしまった。お金がもらえるものと信じていたので、購入を繰り返し、結局、妻名義のクレジットカードとコンビニの電子マネーで200万円も使ってしまった。どうしたらよいか。
(50歳代 男性)

解決に向けた道筋

東京都消費生活総合センターに派遣された弁護士に面談していただき、返済計画の見直しについて任意整理を担当した弁護士に相談するように助言するとともに、併せてサクラサイト被害の弁護団を紹介しました。

※別紙 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要(PDF:831KB)

  • 東京都消費生活総合センター(03-3235-1155)
    (受付時間:月曜日~土曜日・午前9時00分~午後5時00分)(日曜日・祝日・年末年始はお休みです。)
  • お近くの消費生活センターへはこちら⇒消費者ホットライン 電話 1 8 8

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

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問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-9294

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