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報道発表資料  2018年05月17日  産業労働局

『平成29年度 東京の中小企業の現状(流通産業編)』 を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成29年度 東京の中小企業の現状(流通産業編)」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しており、流通産業編の発行は平成26年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京の流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業(卸売業。小売業)10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では事業承継、物流活動の状況(卸売業)、事業の採算性と経営について分析しました。
※第1編、第2編、第3編の正しい表記はローマ数字です。

1 報告書の概要

卸売業

  • 従業者規模は、「1~4人」が5割程度。
  • 直近決算の売上高経常利益率は、『黒字(プラス)』が6割程度、「赤字(マイナス)」が3割程度。
  • 導入しているIT(情報技術)は、「Eメール等の連絡ツール」と「財務会計システム」がともに4割以上。
  • 卸機能の強化について重視している項目は、「品揃えの深さ(専門性)」が約4割。
  • 事業承継の希望・方針は、『事業承継予定』が4割程度。
  • 物流費の高騰を起因とした仕入単価の値上げ要請は、『値上げ要請があった』が4割以上。
  • 今後の事業の採算性は、「収支トントン」が3割以上。「採算をとることは難しい」が「採算性は十分ある」を上回る。

小売業

  • 従業者規模は、「1~2人」が5割程度。
  • 直近決算の売上高経常利益率は、『黒字(プラス)』が約5割、「赤字(マイナス)」が約4割。
  • 海外からの来訪者の入店が「増えている」は2割程度。
  • 導入しているIT(情報技術)は、「財務会計システム」が2割程度、「Eメール等の連絡ツール」が1割以上。
  • 事業承継の希望・方針は、『事業承継予定』が2割程度。
  • 今後の事業の採算性は、「採算をとることは難しい」が4割程度。「採算をとることは難しい」が「採算性は十分ある」を上回る。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
    都内に本社のある中小流通業について、無作為に10,000社を抽出 (対象業種については報告書(PDF:7,807KB)参照)
  2. 有効回答率

     

    卸売業

    小売業

    全体

    総配布数

    3,000

    7,000

    10,000

    有効配布数

    2,507

    6,052

    8,559

    有効回答

    823

    2,189

    3,012

    有効回収率

    32.8%

    36.2%

    35.2%

  3. 実施時期
    平成29年7月
  4. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
    アンケート回答企業から40企業
  2. 実施時期
    平成29年9月~12月

報告書の表紙画像

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。
※全文掲載ホームページ (産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4635

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