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報道発表資料  2018年05月14日  産業労働局

平成30年度東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金の受付を開始します!

東京都では、従業員の育児・介護と仕事との両立支援、非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業の皆様を対象として、その取組を支援する奨励金制度を設けています。
30年度は、介護離職防止のための制度を整備する事業を奨励対象として新設します。さらに、育児中・介護中の従業員を対象としたテレワーク制度を整備した場合には10万円の加算を行い、育児・介護と仕事との両立のため働きやすい職場づくりを行う中小企業を支援していきます。

奨励金概要

6月15日(金曜日)第1回受付開始

1.奨励対象事業及び交付額

奨励対象事業は次の3コースで、実施するコースや事業を自由に選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

  • 奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に取組を開始するものとします。
  • 各コース、事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。
  • 複数のコース、事業を実施した場合には、各交付額を合算した額を交付します。

A 育児と仕事の両立推進コース

育児と仕事の両立に向けた取組を支援します!

  1. 一般事業主行動計画策定事業 10万円
    ニーズ調査を行い、育児と仕事の両立に向けた行動計画を策定
  2. 育児と仕事の両立制度整備事業 テレワーク加算 20万円【注】
    両立支援のための制度を整備し、両立推進に向けて社内研修を実施
  3. 男性の育児参加推進事業 20万円
    男性の育児参加推進に向けた目標や取組内容を定め、男性の育児参加への理解促進に向けて社内研修を実施
  4. 育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 40万円
    • 法を上回る育休制度や円滑な育休取得と職場復帰を支援する制度を整備
    • 在宅勤務や子育て支援制度など、復帰後の両立支援制度を整備
    • 育休取得の促進や両立推進に向けて、社内研修を実施

B 介護と仕事の両立推進コース

介護と仕事の両立に向けた取組を支援します!

  1. 介護と仕事の両立推進事業 40万円
    • 相談窓口を設置し、介護相談員を配置
    • 両立推進に向けて働き方の見直しを検討し、取組計画を策定
  2. 【30年度新設】介護離職防止のための制度整備事業 テレワーク加算 40万円【注】
    • 法を上回る介護休業等の制度、円滑な介護休業等の取得と社内体制(管理職との面談制度等)の整備
    • 介護費用補助制度、その他両立支援制度(短時間勤務制度、フレックスタイム制度等)の整備

【注】テレワーク制度整備でさらに10万円加算されます(A 2.及びB 2.を両方実施した場合でも最大10万円です)

C 非正規労働者の処遇改善コース

非正規労働者の雇用環境の整備を支援します!

  • 処遇制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備し、社内に周知 40万円

2.対象

都内で事業を営んでいる中小企業等
※その他実施するコース、事業ごとに要件があります。

申請方法等について

1 申請から奨励金支給までの流れ

申請の流れのイメージ図

2 申請に関して

申請にあたっては事前エントリーが必要です。事前エントリーは、ホームページ「TOKYOはたらくネット」から行ってください。

(1) 事前エントリー受付日時等

  事前エントリー受付日
※時間は10時00分~15時00分
申請書類提出期限 予定社数
第1回 6月15日(金曜日) 7月5日(木曜日) 70社
第2回 7月13日(金曜日) 8月6日(月曜日) 70社
第3回 8月17日(金曜日) 9月5日(水曜日) 70社
第4回 9月14日(金曜日) 10月5日(金曜日) 70社
第5回 10月15日(月曜日) 11月5日(月曜日) 20社

(2) 申請書類提出先 ※提出先は事前エントリー結果と共にご連絡します。

労働相談情報センター(飯田橋ほか都内5事務所)

3 奨励金募集要項、申請様式

ホームページ「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

4 奨励金説明会(申込みが必要です)

奨励金の内容詳細、手続等に関する説明会を実施します。

  • 日時
    平成30年6月6日(水曜日)15時00分~16時30分
  • 場所
    労働相談情報センター セミナー室
    (東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階)

参加申込方法は、ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
今後毎月実施します。なお、説明会に参加いただかなくても申請は可能です。

QRコードの画像

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4649
労働相談情報センター事業普及課
電話 03-5211-2248

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