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報道発表資料  2018年05月11日  総務局

東京都オリンピック憲章にうたわれる
人権尊重の理念実現のための条例(仮称)のポイントについて

東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を都議会に提出する準備を進めています。
現在、有識者の方々から御意見をいただき、条例案を検討中でありますが、このたび、現時点における条例のポイントとしてまとめましたのでお知らせします。
あわせて、有識者の方々からこれまでいただいた御意見につきましても、参考資料として添付します。
なお、条例案の概要につきましては後日改めてお知らせし、あわせて、この条例案の概要に対して、広く都民の皆様からの意見を募集する予定です。

1 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称) 条例のポイント

別添資料1(PDF:265KB)のとおり

2 意見聴取者一覧

別添資料2(PDF:335KB)のとおり

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」

問い合わせ先
総務局人権部企画課
電話 03-5388-2585

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