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報道発表資料  2018年05月11日  都市整備局

「東京の土地利用 平成28年東京都区部」を作成しました

東京都は、このたび、平成28年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用 現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成28年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要

  • 土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
    • 宅地:約36,726ヘクタール(約329ヘクタール増加)
    • 農用地:約557ヘクタール(約88ヘクタール減少)
    • 未利用地等:約1,498ヘクタール(約170ヘクタール減少)
  • 宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、倉庫運輸関係施設用地などが低下傾向。
    • 集合住宅用地:27.2%(1.0ポイント上昇)
    • 専用工場用地:2.5%(0.3ポイント低下)
    • 倉庫運輸関係施設用地:4.7%(0.3ポイント低下)
  • 容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。
    • 区部全体:平成23年 177.8% → 平成28年 189.9%
  • 建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
    • 集合住宅:37.6%(1.1ポイント上昇)
    • 独立住宅:19.3%(0.6ポイント低下)
  • 建物構造比率(建築面積ベース)は、65.6%が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。

公表内容の入手方法

  • 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載しています。
  • 5月14日から、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)にて、冊子を有償販売します。
問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
電話 03-5388-3261

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