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報道発表資料  2018年04月27日  福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
障害福祉サービス事業所等整備・運営事業者を決定

東京都では、障害者・障害児の地域生活基盤の更なる整備促進を図るため、未利用の都有地を低廉な価格で貸し付け、障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所の整備・運営を行う事業者をそれぞれ公募していましたが、このたび借受予定者を決定しましたのでお知らせします。

1 借受予定者

  1. 社会福祉法人常盤会
  2. 社会福祉法人滝乃川学園

2 貸付予定地

  1. 国立市北三丁目7番15号(敷地面積約900平方メートル)
  2. 国立市北三丁目7番16号(敷地面積約600平方メートル)

3 提案概要

  1. 児童発達支援センター(定員30名)
  2. 共同生活援助(定員8名)

4 貸付条件等

  • 貸付期間
    50年(借地借家法第22条に規定する定期借地権設定契約締結)
  • 貸付料
    土地価格が都内住宅地の地価公示平均額である1平方メートル当たり34万円までは50%減額とし、34万円を超える部分は90%減額
  • 保証金
    貸付料月額の30月分

5 選定方法

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱(障害)に基づき、借受者としての適格性を審査

6 応募状況

  1. 2法人
  2. 1法人

7 今後の予定

  1. 施設整備費補助内示(平成31年7月頃)後、貸付契約を締結
    平成32年度開設予定
  2. 施設整備費補助内示(平成30年12月頃)後、貸付契約を締結
    平成31年度開設予定

借受予定者の法人及び提案内容の概要

1 国立市北三丁目7番15号

(1) 法人の概要

法人名 社会福祉法人常盤会
理事長 久木元司
所在地 鹿児島県鹿児島市荒田一丁目2番13号
設立年月日 昭和46年3月30日
主な運営施設 障害児通所支援事業所 5か所
障害児入所施設 1か所
障害者支援施設 1か所
障害福祉サービス事業所 7か所 など

(2) 審査のポイント他

組織運営の適格性
  • 他県において、児童発達支援センターを2か所に加え、障害児入所施設や障害児通所支援事業所を運営するなど、障害福祉分野における十分な実績を有している。
  • 児童の個性を把握した専門的療育を実施し、児童の成長を促すという運営方針を掲げ、家族や地域住民向けの研修会を行うなど、事業内容への理解と熱意を十分に有している。
財政運営の安定性
  • 施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。
  • 法人の財務状況は適正である
事業運営の確実性
  • 事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。
  • 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。
事業計画の妥当性
  • 資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
総評
  • 事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

2 国立市北三丁目7番16号

(1) 法人の概要

法人名 社会福祉法人滝乃川学園
理事長 山田晃二
所在地 東京都国立市谷保6312
設立年月日 昭和27年5月21日
主な運営施設 共同生活援助事業所 15か所
障害者支援施設 1か所
障害児入所施設 1か所 など

(2) 審査のポイント他

組織運営の適格性
  • 国立市内を中心として、共同生活援助事業所を15か所に加え、障害者支援施設、障害児入所施設を運営するなど、障害福祉分野における十分な実績を有している。
  • できる限り地域の中で自立し、安心・安全な生活が行えるよう個別のニーズに応じた支援を行う方針を掲げ、今後、地域生活支援拠点の整備にも積極的に協力する意思もあるなど、事業内容への理解と熱意を十分に有している。
財政運営の安定性
  • 施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。
  • 法人の財務状況は適正である。
事業運営の確実性
  • 事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。
  • 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。
事業計画の妥当性
  • 資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
総評
  • 事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

 

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課
電話 03-5320-4152

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