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報道発表資料  2018年04月24日  労働委員会事務局

都労委 平成29年取扱事件等の概要について
「都労委年報 平成29年」を発行

労働委員会は、平成29年の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報 平成29年」を発行し、労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします。
平成29年の取扱事件等の概要については以下のとおりです。

1 不当労働行為の審査

(1) 新規受付事件の概要

  1. 新規受付は105件、2年ぶりに100件を上回った。
  2. 申立内容は、「不利益取扱い」「団体交渉拒否」「支配介入」の主な3つの類型のうち、「団体交渉拒否」が最多だが、「支配介入」が大きく増加
    →組合員への「不利益取扱い」や「団体交渉拒否」などの使用者側の労働組合への対応が「支配介入」であるとする事案が多い。このため、他の該当号と重複して申し立てられる事例が増えている。
  3. 団体交渉の議題では、前年同様、「賃金・賞与」が最多
  4. 会社の業種では運輸・郵便業が最多
    →道路貨物運送業、道路旅客運送業、郵便業に限ると、交渉議題は「賃金・賞与」が多い。申立内容は、「支配介入」が極めて多い。

(2) 終結事件の概要

  1. 終結事件は90件で7年ぶりに100件を下回り、関与和解が51件(56.7%)で4年連続5割を超えて推移
  2. 命令・決定による終結件数が18件(20%)と、2年連続で20件を下回り、終結事件に占める割合は3年連続で2割以下。命令によらない紛争解決の割合が引き続き大きい。
  3. 再審査申立事件の約9割が和解、取下又は都労委命令を維持して終結

2 労働争議の調整

新規受付は73件で前年から14件減少した。調整事項は、「団交促進」が最多。終結件数は66件で前年から21件減少した。

3 労働組合の資格審査

新規受付は145件で前年から18件増加し、係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多。終結件数は129件で前年から7件減少した。

※ 詳細については別紙(PDF:264KB)をご覧ください。

問い合わせ先
労働委員会事務局総務課
電話 03-5320-6984

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