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報道発表資料  2018年04月23日  産業労働局, 東京都中小企業団体中央会

団体向けリスクマネジメント普及啓発事業に係る特別支援
「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」
サイバー対策に取り組む中小企業団体を募集します

東京都と東京都中小企業団体中央会は、29年度より団体向けリスクマネジメント普及啓発事業にて中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の支援をしています。
その中で、30年度は特別支援として、近年増加しているサイバー攻撃に対し、中小企業単体では費用や体制面での実施が困難なレベルのサイバーセキュリティ対策に取り組む中小企業団体等に対する包括的な支援を実施します。
この度、本事業の支援団体の募集及び説明会を行いますのでお知らせします。

1、団体募集概要

サイバーセキュリティレベル向上に向け、セキュリティ対策機器等の試験的導入や社内ルール作成、人材育成等のセキュリティ対策に会員企業と共に取り組む中小企業団体等を募集します。
審査を経て支援が決定した団体には専属のコーディネータ法人を配置し、サイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を包括支援します(コーディネータ法人は、支援団体決定後に別途公募、選定します。)。

団体への支援内容

  • コーディネータ法人による包括的支援
    団体に専属のコーディネータ法人を配置します。コーディネータ法人は、団体の現状、課題に対して、セキュリティ対策機器等の試験的導入等効果的な対策、解決方法を提案し、団体及び会員企業のサイバーセキュリティ対策を包括支援します。
  • 支援上限額 7,000万円/事業年度
    • 東京都中小企業団体中央会(以下「中央会」と言います。)からコーディネータ法人への委託契約により、中央会が包括的支援に係る費用を負担します。(包括的支援に係る団体の費用負担はありません。)
    • 支援上限額には、コーディネータ法人の諸経費、消費税等を含みます。
    • 最長支援期間(3事業年度)の場合、支援の上限額は、7,000万円×3事業年度=21,000万円です。

支援対象となる取組事例

  • 不正プログラム対策
  • メールセキュリティ対策
  • ルールや組織の整備
  • 不正アクセス対策
  • サイバー演習

これ以外にも多様な支援が受けられます

支援期間

平成30年10月1日から平成33年(2021年)3月31日まで(3事業年度)

支援対象となる団体

  • 都内に主たる事業所を有する中小企業団体、商店街振興組合及び生活衛生同業組合(構成員の3分の2以上が中小企業者)
  • 都内に主たる事業所を有し、かつ2者以上の中小企業で構成又は2者以上の中小企業の拠出により構成される等の要件を満たす社団法人及び財団法人

募集数

1団体

募集期限

平成30年6月29日(金曜日)まで

※申請方法等詳細は、東京都中小企業団体中央会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2、支援スキーム

支援の流れの概要図

※機器等購入助成(限度額3,000万円 助成率2分の1(小規模企業団体は3分の2))
セキュリティ対策機器等の試験的導入を踏まえ、団体及び会員企業が新たに機器等を購入する際の費用の一部を助成します。

3、事業開始までの流れ

事業開始までのスケジュール画像

 

4、説明会(事前申込制)

本事業の説明会を下記のとおり開催いたします。

日時

5月17日(木曜日)14時30分から15時30分まで

会場

  • 場所:東京都中小企業会館8階C会議室
    東京都中央区銀座2-10-18
    (徒歩 JR有楽町駅10分、メトロ銀座駅6~10分、メトロ銀座駅一丁目3分、東銀座駅4~6分)
  • 定員:50人

<説明会の申込方法>
東京都中小企業団体中央会ホームページ(外部サイトへリンク)から申込書をダウンロードの上、5月14日(月曜日)までに必要事項をご記入いただきファクスにてお申し込みください。

問い合わせ先
(制度に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
(支援事業に関すること)
東京都中小企業団体中央会
電話 03-3542-0317

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