トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 4月 > インキュベーション施設運営計画認定事業等 30年度募集

ここから本文です。

報道発表資料  2018年04月23日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

インキュベーション施設運営計画認定事業、
インキュベーション施設整備・運営費補助事業
平成30年度募集を開始します!

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」といいます。)は、都内開業率を10%台に上昇させるという政策目標達成に向け、平成27年度から、東京都では「インキュベーション施設運営計画認定事業」、公社では「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」を実施しております(事業概要は別添リーフレット(PDF:1,438KB)をご参照ください。)。
両事業の平成30年度募集開始にあたり、以下のとおり、東京都及び公社による事業説明会を開催しますので、是非ご参加ください。

1 開催日時

平成30年5月16日(水曜日)
14時00分~16時00分 (定員100名)

※説明会に参加しない場合でも申請は可能です。

2 会場

TOKYO創業ステーション Startup Hub Tokyo イベントスペース
(千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟1階)

会場までの案内図
案内図

3 説明会予約受付期間

平成30年4月23日(月曜日)~5月9日(水曜日)
(定員になり次第締切)

4 参加方法 (事前予約制)

  • 1社につき参加者は2名までとします。
  • 以下のアドレスまで会社名、参加者名、電話番号、メールアドレスを送信してください。
    <アドレス>
    S0000474(at)section.metro.tokyo.jp(東京都産業労働局商工部創業支援課)
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
  • メールの件名は「インキュ施設認定・補助事業説明会参加申込」としてください。

認定区分及び必須要件

認定区分 施設面の必須要件
一般向け
インキュベーション施設
  • 個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50平方メートル以上有すること。ただし、個別の貸事務室1室当たりの面積は概ね5平方メートル以上とし、概ね10平方メートル以上の個別の貸事務室を1室以上確保すること
  • 創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 関係法令を遵守した施設であること
女性向け
インキュベーション施設
  • オフィススペース(個別の貸会議室、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等)として供する面積の合計が50平方メートル以上であること
    (※個別の貸事務室の有無は問わない)
  • 子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること
  • 主に女性又は子育て中の方で、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 女性と子育て中の方を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、女性又は子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること
  • 関係法令を遵守した施設であること
 地域密着型
小規模シェアオフィス
【注1】
 
  • 身近な地域での起業を希望する高齢者や女性を対象とするなど、地域の実情に応じた創業支援を行う施設であって、創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること
  • 空き家又は既存施設を活用し、概ね5人以上のワークスペースがあること
    (※個別の貸事務室の有無は問わない)
  • 関係法令を遵守した施設であること

【注1】地域密着型小規模シェアオフィスの認定を受けようとする場合は、申請に係る事業計画について、施設設置予定の区市町村による推薦を得ていることが必要

認定区分 運営面の必須要件
共通
  • 申請者に創業支援の実績が1年以上あること
    (※直近1年間の、広く不特定多数の起業予定者等に対する創業支援実績であり、特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者への支援は創業支援実績には含みません。)
  • IM(インキュベーションマネージャー)の配置が具体的に計画されていること
  • 暴力団関係者の入居を排除していること

事業スケジュール(平成30年度)

日程 認定事業(東京都) 補助事業(公社)
5月16日(水曜日) 事業説明会(認定事業と補助事業合同)
7月上旬 申請受付(事前予約制)【注2】
7月中旬~下旬 書類審査 書類審査
8月上旬~中旬 現地調査(認定事業と補助事業合同)
9月下旬 面接審査 -
10月上旬~中旬 総合審査 総合審査
10月下旬~11月上旬 認定決定 交付決定
11月中旬 事務手続き説明会(認定者・交付決定者向け)
12月以降 ホームページでの紹介・交流会の開催 ホームページでの紹介・完了(中間)検査等

【注2】申請受付は同一会場で実施予定

 
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
(認定事業に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4889
(補助事業に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課
電話 03–5220–1142

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.