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報道発表資料  2018年04月05日  会計管理局

平成30年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「平成30年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

平成30年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

  • 国内景気は緩やかに回復しているものの、日本銀行による金融緩和政策の継続が見込まれるため、国内金利は極めて低い水準での推移が続くものと考えられます。
  • 国際的な経済情勢や金融市場においては、年初より様々な変動が生じており、金融環境の先行きは不透明感を増していることなどから、預金設定や債券購入にあたっては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
  • 平成30年度の公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

平成30年度公金管理計画における具体的な対応方針

  1. 平成30年度公金全体の年間平均残高見込み 約5兆5,750億円
  2. 歳計現金等(平成30年度年間平均残高見込み 約1兆1,800億円)
    日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
  3. 基金(平成30年度年間平均残高見込み 約3兆8,800億円)
    • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
    • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
    • 基金のポートフォリオは、預金75%、債券24%、金銭信託1%を想定します。
  4. 準公営企業会計資金(平成30年度年間平均残高見込み 約5,150億円)
    日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

平成30年度公金管理計画(PDF:479KB)

問い合わせ先
会計管理局管理部公金管理課
電話 03-5320-5918

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