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報道発表資料  2018年03月29日  福祉保健局

『東京の子供と家庭』の結果(速報)
平成29年度東京都福祉保健基礎調査

平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

両親世帯のうち、共働き世帯の割合は6割超、母は「正規の職員・従業員」が4割超

両親世帯における共働きである世帯の割合は61.5%で、前回調査(24年度)よりも7.7ポイント高く、父のみ働いている世帯は33.8%で、前回調査よりも10.1ポイント低い。母の従業上の地位は、「正規の職員・従業員」の割合(42.1%)が最も多く、前回調査と比べて5.1ポイント高い一方、前回最も多かった「パート・アルバイト」(35.3%)は7.6ポイント低くなった。 【調査結果の概要P5~6】

就学前の子供の預け先で困ることは、「子供が病気のときに利用できない」が最も高い

平日の日中、就学前の子供を主に通園させたり預けたりしている場所は、「幼稚園」が34.7%、「認可保育所(公立)」が24.6%、「認可保育所(私立)」が23.2%である。子供の預け先について困ることや不満に思うことは、「特にない」が35.6%である一方、「子供が病気のときに利用できない」の割合が36.3%、「費用が高い」が19.7%、「夜間や休日に利用できない」が13.7%である。 【調査結果の概要P7~8】

ひとり親世帯で、「現在、面会交流を行っている」世帯は3割超、頻度は「月2回以上」が最も多い

ひとり親になった理由が「離婚」「非婚・未婚」である世帯が、離別した相手から養育費を「受けている」割合は26.2%で、1か月に受けている金額は「20,000円~40,000円未満」の割合が29.9%で最も高い。また、「現在、面会交流を行っている」世帯の割合は36.7%で、その頻度は「月2回以上」の割合が28.7%で最も高い。 【調査結果の概要P18~19】

家事・育児を「もっとやりたい」と思っている父は、6割超

子育てについて日ごろ感じることを聞いたところ、「配偶者が子育てに協力してくれないと思う」の「よくある」と「ときどきある」を合わせた割合は、父が3.2%、母は36.7%で、母の方が33.5ポイント高い。一方、夫婦の家事・育児分担について、父の64.6%が「もっとやりたい」と思っており、どうすればもっと家事・育児ができるか聞いたところ、「勤務時間が短縮できれば」が67.7%で最も高く、次いで「家事能力が向上すれば」が34.5%、「職場が自宅から近くなれば」が28.9%となっている。【調査結果の概要P26、31】

調査の概要

1 調査の目的

東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(昭和57年度から5年毎に行っており、今回で8回目)

2 実施の概要

(1) 調査基準日

平成29年10月11日
(調査期間 平成29年10月11日から同年11月10日まで)

(2) 調査対象者

  1. 東京都内に居住する小学生までの子供を養育する世帯4,800世帯
  2. 東京都内に居住する20歳未満の子供を養育するひとり親世帯1,200世帯
  3. 上記1.及び2.の世帯の子供の養育者10,800人

(3) 調査方法

  1. 調査票(1) の基本的属性は、調査員が調査対象世帯を訪問し、面接聞き取りの上、作成し(面接他計式)、それ以外の項目は対象者本人が記入し、その後回収する(留置自計式)。
  2. 調査票(2) は、対象者である養育者(父母)がそれぞれ記入し、その後回収する(留置自計式)。

(4) 集計の対象

  1. 子育て世帯の状況
    調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,861世帯(回収率64.4%)
  2. 子育てに関する意識
    調査の客体6,000世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた6,730人(回収率62.3%)

3 調査結果の概要

別紙(PDF:888KB)のとおり

4 根拠

東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

東京都福祉保健局基礎調査 調査票(1)(PDF:1,122KB)
東京都福祉保健局基礎調査 調査票(2)(PDF:862KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4011

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