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報道発表資料  2018年03月29日  福祉保健局

東京都障害者・障害児施策推進計画(平成30年度~平成32年度)
を策定しました

東京都は、障害者を取り巻く環境変化に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする新たな「東京都障害者計画」、「第5期東京都障害福祉計画」及び「第1期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定しました。
本計画は、障害者施策を総合的に展開するため、計画の基本理念、広範な施策分野にわたる施策目標とその達成のための取組を明らかにしています。また、地域生活への移行、一般就労や障害児通所支援等に関する成果目標を掲げ、必要な障害福祉サービス等の提供体制を確保していきます。

計画のポイント

計画の基本理念

1 全ての都民が共に暮らす共生社会の実現
2 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
3 障害者がいきいきと働ける社会の実現

※数字の正しい表記はローマ数字です。

施策目標と取組

  1. 共生社会実現に向けた取組の推進
    障害者差別の解消を推進する取組や、障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活動や地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。
  2. 地域における自立生活を支える仕組みづくり
    施設入所・入院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。
  3. 社会で生きる力を高める支援の充実
    障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。
  4. いきいきと働ける社会の実現
    障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。
  5. サービスを担う人材の養成・確保
    障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図るために、人材の確保・育成・定着を進めます。

公表について

  • 福祉保健局ホームページに掲載しています。
    福祉保健局トップページ>障害者>障害者施策>東京都障害者・障害児施策推進計画
  • 都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時00分から午後6時15分まで利用可能)で閲覧ができます。

※ なお、印刷物は現在作成中であり、製本時にはページ数やレイアウト等、若干変更が生じる可能性があります。

添付資料

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話 03-5320-4100
ファクス 03-5388-1413
Eメール S0000230(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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