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報道発表資料  2018年03月28日  福祉保健局

平成30年度東京都食品衛生監視指導計画を策定しました

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。このたび、平成30年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

1 趣旨

本計画は、東京が国内最大の消費地であり、首都圏をはじめとする食品の広域流通の起点であることを踏まえ、食品衛生法及び関係法令に基づく監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、食品衛生法に基づき策定しています。

2 監視指導の主な内容(重点事項)

(1) 食中毒対策

食肉の生食等による食中毒対策 立入件数…1,400件
腸管出血性大腸菌による食中毒対策 立入件数…2,500件
ノロウイルスによる食中毒対策 立入件数…2,500件

  • 食肉の生食等による食中毒対策として、飲食店等に対し、法律で禁止されている牛レバー及び豚肉の生での提供や、鶏肉の生又は加熱不十分な調理での提供中止等について監視指導を実施します。
  • 腸管出血性大腸菌による食中毒対策として、食中毒を発症した際に重症化するおそれのある高齢者や子供が利用する社会福祉施設等を中心に、監視指導や講習会による指導啓発を実施します。
  • ノロウイルスによる食中毒対策として、食中毒発生時に大規模化しやすい学校給食や弁当調理施設等の大規模調理施設を中心に、監視指導や講習会による指導啓発を実施します。

(2) 食品表示対策 食品関係事業者に対する表示監視件数…166,000件

  • 食品表示法に基づき、原産地表示やアレルゲン表示等について監視指導を実施します。
  • 適正な食品表示を推進する人材を育成するため、食品表示に関係する法令の所管部署が連携して適正表示推進者育成講習会を開催します。

(3) 輸入食品対策 輸入食品等の検査 検査件数…45,000件

  • 多様化する輸入食品等について、輸入・違反実績等を踏まえ、効果的・効率的な検査を実施します。
  • 輸入事業者の自主管理を支援するため、自主管理の取組状況に応じた指導や講習会を実施します。

(4) HACCP【注】の取組支援 HACCPに関する講習会100回、認証制度講習会15回

  • HACCPによる衛生管理が制度化されることに伴い、食品等事業者へ制度の周知を図ります。
  • 食品等事業者がHACCPに取り組んでいくに当たり、東京都食品衛生自主管理認証制度を活用するなど、導入に向けた支援を実施します。

【注】HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)による衛生管理

  1. 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする手法。
  2. それぞれの事業者が使用する原材料、製造方法等に応じて自ら策定し、実行するため、従来の一律の衛生管理基準による手法よりも、合理的で有効性が高い手法である。

HACCP方式の概要図

 (厚生労働省ホームページから引用)

3 計画本文の入手先

  1. 福祉保健局のホームページ(食品衛生の窓)
    食品衛生の窓トップページ>東京都の取組・制度>食品衛生監視指導>平成30年度東京都食品衛生監視指導計画
  2. 各都保健所、健康安全研究センター、市場衛生検査所、芝浦食肉衛生検査所でも入手できます。 

資料

平成30年度東京都食品衛生監視指導計画(本文)(PDF:1,026KB)
平成30年度東京都食品衛生監視指導計画(概要)(PDF:131KB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03-5320-4404

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