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報道発表資料  2018年03月27日  産業労働局, 日本政策金融公庫

東京都と日本政策金融公庫の創業支援分野における連携協定の締結について

東京都産業労働局では、創業支援分野において、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部(以下、「公庫」という。)と連携協定を本日締結いたしました。今後は、東京都の政策目標である開業率10%台の達成を目指し、連携して取り組んで参りますので、お知らせいたします。

連携協定の締結

1 連携協定の目的

都内における創業の促進や新たな産業の創出に向けて相互に連携・協力し、都内開業率の向上及び都内経済の活性化を図る。

2 連携項目

  1. TOKYO創業ステーション等における相談やイベントの開催等に関すること
  2. 起業家の発掘・育成に関すること
  3. ベンチャー企業の創出・成長促進に関すること
  4. 起業家教育等、創業機運の醸成に関すること
  5. 起業家の資金需要に関すること
  6. その他起業家等の支援に寄与すること

3 締結者

東京都 産業労働局長 藤田裕司
株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 東京地区統轄 山田康二

4 締結日

平成30年3月27日(火曜日)

5 連携の事例(詳細は、別紙(PDF:179KB)参照)

  1. STARTUP HUB TOKYOでの「専門家無料相談DAY」における連携
  2. 「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」事業における連携
問い合わせ先
(連携協定による都の取組について)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4749
(「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」事業について)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320–4804
(連携協定による公庫の取組について)
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部
電話 03–3553–6187

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