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報道発表資料  2018年03月20日  総務局

東京の小売業
<平成26年商業統計調査報告 小売業編(業態別・立地環境特性別集計)>

「商業統計調査」は卸売業・小売業の事業所を対象にした調査で、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。今回、平成26年商業統計調査(平成26年7月1日現在)の調査結果をもとに、小売業の業態や立地環境特性の定義に基づき、東京都の小売業事業所について主要な項目を取りまとめましたのでお知らせします。

1 業態別の概況

業態別事業所数は「専門店」が全体の5割以上を占めている。
業態別の事業所数は、専門店が4万1052事業所(構成比58.7%)で最も多く、次いで中心店が1万3592事業所(同19.4%)となっており、これら2つの業態で東京都全体の約8割を占めていました。

業態別事業所数

業態分類 事業所数  構成比(%)
総数 69,956 100.0
百貨店 22 0.0
総合スーパー 101 0.1
専門スーパー 2,131 3.0
コンビニエンスストア 4,319 6.2
広義ドラッグストア 1,752 2.5
その他のスーパー 4,627 6.6
専門店 41,052 58.7
家電大型専門店 145 0.2
中心店 13,592 19.4
その他の小売店 44 0.1
無店舗販売 2,171 3.1

※業態分類の概略については下部参照

2 立地環境特性別の概況

半数以上が「商業集積地区」に存在している。
どのような場所に出店しているかに区分した立地環境特性別の事業所数は、商業集積地区が4万717事業所(構成比58.2%)と最も多く、商業集積地区の内訳では、6割の事業所が「駅周辺型」に属していました。

立地環境特性の図

立地環境特性地区 事業所数
総数 69,956
商業集積地区  40,717
駅周辺型 24,500
市街地型 4,474
住宅地背景型 9,812
ロードサイド型 1,368
その他 563
オフィス街地区 9,978
住宅地区 14,463
工業地区 4,186
その他地区 612

(注1) 上記は平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査における卸売業及び小売業のうち、産業細分類の格付けに必要な年間商品販売額等の事項の数値が得られた事業所を対象として集計した数値です。
(注2) 構成比については、小数点以下第2位を四捨五入しているので、内訳合計と総計は一致しないことがあります。

詳細は、東京都ホームページ「東京都の統計」「商業統計調査報告」に掲載しています。

※業態分類の概略

  • 専門スーパー
    セルフサービス方式を採用しており、かつ売場面積が250平方メートル以上の事業所のうち、衣料品販売額、食料品販売額又は住関連商品販売額の割合が70%以上を占める事業所
  • 広義ドラッグストア
    産業分類「6031ドラッグストア」に格付けされた事業所、もしくは「603医薬品・化粧品」を小売販売額全体の25%以上取扱い、かつ、「60321一般用医薬品」を扱っている事業所
  • その他のスーパー
    セルフサービス方式を採用している事業所のうち、総合スーパー、専門スーパー、コンビニエンスストア及び広義ドラッグストア以外の事業所
  • 専門店
    セルフサービス方式を採用していない事業所のうち、衣料品販売額、食料品販売額又は住関連商品販売額の割合が90%以上を占める事業所
  • 中心店
    セルフサービス方式を採用していない事業所のうち、衣料品販売額、食料品販売額又は住関連商品販売額の割合が50%以上を占める事業所
  • その他の小売店
    セルフサービス方式を採用していない事業所のうち、百貨店、専門店、家電大型専門店、中心店及び無店舗販売以外の事業所
  • 無店舗販売
    訪問販売、通信・カタログ販売、インターネット販売及び自動販売機による販売が100%の事業所
問い合わせ先
総務局統計部産業統計課
電話 03-5388-2545

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