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報道発表資料  2018年02月26日  福祉保健局

東京都障害者・障害児施策推進計画(案)についてご意見を募集します
パブリックコメント実施

東京都は、障害者を取り巻く環境変化に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする新たな「東京都障害者計画」、「第5期東京都障害福祉計画」及び「第1期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定します。
本計画は、障害者施策を総合的に展開するため、計画の基本理念、広範な施策分野にわたる施策目標とその達成のための取組を明らかにしています。また、地域生活への移行、一般就労や障害児通所支援等に関する成果目標を掲げ、必要な障害福祉サービス等の提供体制を確保していきます。
本計画の策定にあたって、都民の皆様からご意見を募集します。

計画(案)のポイント

計画の基本理念

  1. 全ての都民が共に暮らす共生社会の実現
  2. 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
  3. 障害者がいきいきと働ける社会の実現

施策目標と取組

  1. 共生社会実現に向けた取組の推進
    障害に対する理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活動や地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。
  2. 地域における自立生活を支える仕組みづくり
    施設入所・入院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。
  3. 社会で生きる力を高める支援の充実
    障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。
  4. いきいきと働ける社会の実現
    障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。
  5. サービスを担う人材の養成・確保
    障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図るために、人材の確保・育成・定着を進めます。

ご意見の募集について

(1) 募集期間

平成30年2月27日(火曜日)から3月12日(月曜日)まで(郵送は、当日消印有効)

(2) 閲覧方法

福祉保健局ホームページでの閲覧と都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時00分から午後6時15分まで利用可能)での閲覧ができます。

(3) 提出方法

郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法でお寄せください。
なお、電話による意見の受付はいたしません。

必要とする記載事項

  • 個人の場合
    住所(区市町村名まで御記入ください)、性別、年齢、職業
  • 法人の場合
    所在地(区市町村名まで御記入ください)、業種
  • ご意見

宛先

東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課 パブリックコメント担当 宛
※郵送、ファクス、Eメールの宛先・件名には、必ず「パブリックコメント担当宛」と記載してください。

  • 郵送の場合:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
  • ファクスの場合:03-5388-1413
  • Eメールの場合:S0000230(at)section.metro.tokyo.jp
    ※最初の「S」の後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

(4) その他注意事項

  • ご意見は日本語で記載してください。
  • 提出いただきましたご意見については、公開することがあります。
  • ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承願います。
  • ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。

※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。

添付資料

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話 03-5320-4100
ファクス 03-5388-1413
Eメール S0000230(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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