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報道発表資料  2018年02月19日  福祉保健局

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例
(仮称)の構成と基本的な考え方について」への意見募集の結果について

東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するための条例案を検討しています。
このたび、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(仮称)の構成と基本的な考え方について」の意見募集結果をまとめましたので、お知らせします。

1 募集期間

平成29年12月20日(水曜日)から平成30年1月18日(木曜日)まで

2 提出された意見の総数

581件

3 提出された方の総数

95名

<内訳>

 【提出方法】メール:74名、ファクス:20名、郵送:1名
【性別】男性:43名、女性:39名、その他・不明:13名
【住所】都内:74名、都外:15名、その他・不明:6名
【年代】20代:3名、30代:12名、40代:21名、50代:21名、60代:19名70代:6名、その他・不明:13名

4 主な意見の概要

  1. 事業者による「合理的配慮の提供」の義務化について 【44件】
    [主な意見] ・義務とすべき。/・法と同様、努力義務とすべき。
  2. 情報保障の推進・言語としての手話の普及について 【65件】
    [主な意見] ・一人ひとりに合った情報提供が必要。/・言語としての手話の普及を進めるべき。
  3. 専門相談体制の整備について 【65件】
    [主な意見] ・相談員には障害当事者や女性を配置すべき。/・相談員には守秘義務が必要。
  4. 紛争解決の仕組みの整備について 【40件】
    [主な意見] ・調整委員会は公正・中立な判断ができるよう独立性の高い第三者機関とすべき。

5 その他

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会」

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話 03-5320-4559
ファクス 03-5388-1413
Eメール S0000230(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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