2018年02月19日　 福祉保健局

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例
（仮称）の構成と基本的な考え方について」への意見募集の結果について

東京都では、東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するための条例案を検討しています。
このたび、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（仮称）の構成と基本的な考え方について」の意見募集結果をまとめましたので、お知らせします。

1　募集期間

平成29年12月20日（水曜日）から平成30年1月18日（木曜日）まで

2　提出された意見の総数

581件

3　提出された方の総数

95名

＜内訳＞

　【提出方法】メール：74名、ファクス：20名、郵送：1名
【性別】男性：43名、女性：39名、その他・不明：13名
【住所】都内：74名、都外：15名、その他・不明：6名
【年代】20代：3名、30代：12名、40代：21名、50代：21名、60代：19名70代：6名、その他・不明：13名

4　主な意見の概要

1. 事業者による「合理的配慮の提供」の義務化について　【44件】
   ［主な意見］　・義務とすべき。／・法と同様、努力義務とすべき。
2. 情報保障の推進・言語としての手話の普及について　【65件】
   ［主な意見］　・一人ひとりに合った情報提供が必要。／・言語としての手話の普及を進めるべき。
3. 専門相談体制の整備について　【65件】
   ［主な意見］　・相談員には障害当事者や女性を配置すべき。／・相談員には守秘義務が必要。
4. 紛争解決の仕組みの整備について　【40件】
   ［主な意見］　・調整委員会は公正・中立な判断ができるよう独立性の高い第三者機関とすべき。

5　その他

• 「意見の内訳」及び「取りまとめ・公表方法」は別紙「結果概要（PDF：169KB）」のとおり。
• 「主な意見と基本的考え方」は別紙（PDF：661KB）のとおり。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱4　障害者がいきいきと暮らせる社会」

問い合わせ先 福祉保健局障害者施策推進部計画課 電話　03-5320-4559 ファクス　03-5388-1413 Eメール　S0000230（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。