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報道発表資料  2018年02月02日  政策企画局

東京23区の大学の定員増の抑制に係る緊急声明

平成30年2月2日

東京都知事 小池百合子

近日中に、国は東京23区の大学の定員増を抑制することを目的とした法案を閣議決定すると聞いております。

こうした国の動きに対して、東京都は、これまであらゆる機会を捉えて反対してまいりました。この法案は、社会人や留学生を対象から除外する等の例外事項はあるものの、大学の定員増を認めないこととする理不尽かつ不合理な規制であり、極めて残念です。

今回の大学の定員抑制の発端は地方創生でありますが、地方創生の推進に当たっては、東京対地方という構図を徒に煽るのではなく、東京と地方が共存共栄し、日本全体の発展につなげていくことが肝要です。

大学の定員増を抑制することと、地方創生を推進することとは別の問題であり、両者を同一視することは根本的に考え方が間違っています。また、ただでさえ地盤沈下が激しい日本の大学の国際的地位をさらに低下させることに繋がりかねません。

人口減少社会を迎えている今、東京対地方の構図の中で限られたパイを奪い合っている場合ではありません。教育は国家百年の計であり、世界に向かって高等教育の質を高め、競い合うことが、人こそ資源の我が国の取るべき路であり、未来への責務でもあります。

また、高校生等が大学進学先を検討する際、「学びたい学部がある」など、教育内容が圧倒的に重視されているという調査結果があり、現に、地方においても魅力的な教育内容で多くの学生に選ばれている大学が存在します。若者の地方定着には、こうした魅力ある大学づくりが求められるのであり、東京23区の大学の定員の抑制を行っても、効果が得られない可能性が高く、ましてこの規制は、学問の自由や教育を受ける権利の制約となりかねない由々しきものです。

東京都は、東京23区の大学の定員増の抑制に改めて反対を表明するとともに、真の地方創生の実現と、国際社会に勝ち抜ける高等教育の実施に向けて、真に克服すべき課題は何かを国会で真摯に議論を重ねていただくことを希望します。

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